アイドマMC、今期最終を74%上方修正、配当も5円増額


 アイドママーケティングコミュニケーション <9466> [東証S] が2月14日大引け後(15:30)に決算を発表。25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比3.1倍の2.7億円に急拡大した。
 併せて、通期の同利益を従来予想の2.7億円→4.7億円(前期は1.5億円)に74.0%上方修正し、増益率が72.8%増→3.0倍に拡大する見通しとなった。

 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の2億円→4億円(前年同期は1.5億円)に99.5%増額し、増益率が29.3%増→2.6倍に拡大する計算になる。

 業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の10円→15円(前期は9円)に大幅増額修正した。

 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比2.4倍の2億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の9.1%→12.3%に大幅改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
  通期の連結業績予想に関して、売上高については、2024年12月13日開示の「2025年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、ウクライナ情勢や為替変動による原料費、物流費、人件費等の高騰や、当社の100%連結子会社である株式会社ニューフォリア(以下ニューフォリア)の事業譲渡及び清算による影響があるものの、従来の販売促進に加えて当社グループがDX事業として推進しております「オールメディアプロモーション」サービスを中心に、持続的成長に向けた体制構築のため多角化を図りつつ経営資源の集中に取り組んでいる結果、全体として販売促進支援サービスが堅調に推移いたしております。 営業利益、経常利益については、連結グループ社内の業務体制の強化や効率化への取り組みを積極的に実施することで、業績予想を上回ることができました。 これらに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、100%子会社であるニューフォリアの事業の全部を譲渡したこと及びニューフォリアの清算に伴う繰越欠損金の引継ぎと、これに係る繰延税金資産の計上等により、業績予想を上回る見込みとなりました。※業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

  当社は、流通小売業界においてリテールメディアが店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組んでおり、2025年3月期において一定の成果に繋がる結果となっております。株主還元につきましては、従前から重要な経営課題と認識しており、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50%を基準とし、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 2025年3月期の期末配当につきましては、2025年2月14日開示の「2025年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、業績予想を上回る見込みとなったため、更なる積極的な還元を行うべく、上記の配当方針や100%連結子会社である株式会社ニューフォリアの清算等による一過性の事象も勘案したうえで、1株につき10円00銭といたしました。 これにより、中間配当金(1株につき5円00銭)を含めました年間配当金は、1株につき15円となります。この結果、2025年3月期通期の連結配当性向は41.2%となる見込みです。 なお、この期末配当は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議を条件といたします。


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。