日本取引所、今期最終を4％上方修正、配当も12円増額

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　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ] が3月25日昼(12:00)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。25年3月期の連結最終利益を従来予想の580億円→605億円(前期は608億円)に4.3％上方修正し、減益率が4.6％減→0.5％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の256億円→281億円(前年同期は293億円)に9.7％増額し、減益率が12.6％減→4.1％減に縮小する計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の50円→62円(前期は1→2の株式分割前で91円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2024年10月29日に開示しました「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を５兆7,000億円（前回開示資料比3,000億円増）、長期国債先物取引を48,000単位（同2,000単位減）、TOPIX先物取引を86,000単位（同17,000単位減）、日経平均株価先物取引（※２）を157,000単位(同28,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引を210億円（同40億円減）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　※１　プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。　※２　日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。

　　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2025年３月31日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を１株当たり19円に修正いたします。　また、当年度の連結業績は、中期経営計画2024（2022年度-2024年度）において定めた経営財務数値（営業収益1,470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益530億円、ROE15％以上）を２期連続で達成する見込みとなったことに加え、資本コストや株価を意識した経営の浸透や、arrowhead更改などの中期経営計画2024で掲げた重点戦略を、株主の皆様からのご支援を受け、着実に進捗できたことに対して感謝の意を表するため、１株当たり10円の特別配当を実施いたします。　以上の結果、2025年３月31日を基準日とする期末配当予想を、普通配当19円と特別配当10円とを合わせた29円に修正いたします。なお、本件につきましては、2025年５月開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。