【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─"最悪"からの蘇生が期待される3＋1銘柄！

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「“最悪”からの蘇生が期待される3＋1銘柄！」

●マーケット揺るがす関税爆弾、安心できる銘柄選びとは

　トランプ米大統領がついに「関税爆弾」を投下した。日本製品に対する税率は24％。だが、その算出根拠となると正直よくわからない。米国製品に対する参入障壁や企業への補助金、円安誘導策などを考慮すると24％になるというのだが、正直何を言っているのだろう、となる。要するに、なにがなんでも関税を引き上げるという粗雑な戦略であることは明らかなのだが、そんな指摘をトランプ政権にしても、もちろんなんの効果もない。

　そのため、株式市場も一方的に下がるばかりなのだが、私が気になるのは、トランプ政権の今回の関税引き上げ策が、1930年にフーバー大統領が行ったそれと酷似していることだ。当時、株式市場のバブルが弾け、世界が大恐慌に突入するなか、フーバー政権は国内産業の保護を目的にスムート・ホーリー法を制定、世界各国からの製品流入を止めようとしたのだ。結果的にそれは世界恐慌を加速させ、世界中が不況のどん底に突き落とされたことは、歴史に残されている事実だ。

　今回は時代が違うのでそんなことにはならないと思いたいが、なにしろトランプ大統領は何事も強引だ。行き過ぎた政策となる恐れは拭えず、最大の警戒を怠らないようにしたい。

　こんな状況であるため、銘柄選びは普通のソレでは安心できない。では、どのような選び方なら安心できるか。すでにさまざまな理由で苦境に陥った企業なら、最悪の事態を経験しているだけに、今後はガバナンスの改革などにより蘇生する確率が高い。こんな見方ができるため、その株の有望度も高い。

●トランプ関税の標的となったトヨタの逆襲に期待

　そこで、具体的にはまずは、フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証Ｐ]になる。最近この会社ほど厳しい状況に置かれた企業はない。そんなことになった事情については、すでにマスコミで散々報じられているのでここでは触れないが、旧経営陣の大部分が辞任、第三者委員会の衝撃的な調査結果も明らかになったことで、新経営陣によるガバナンス改革が始まる。新経営陣に対しては物言う株主たちから反対の声が上がっているが、ここは改革の進展に期待してみたい。

　続いてゼンショーホールディングス <7550> [東証Ｐ]がある。傘下の「すき家」の店舗（鳥取県）で提供したみそ汁に異物が混入していたことが発覚し、企業イメージが急悪化した。ゼンショーでは全店を一時閉店するなどして清掃に注力、今後は24時間の営業時間中1時間を清掃作業に充てるという。新たな試みであり、次第にイメージも上向くとみてよい。

　3社目は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]だ。元行員による貸金庫での窃盗事件は、まだ記憶に新しいのでは。ただ、実は事件発覚で株価は下がらないどころか、逆に上がった。たまたま日銀による金利引き上げ局面と重なったからだろうが、それもいまは大きく下げている。トランプ関税により日本企業の収益が悪化、銀行の収益も落ち込むだろう。こんな見方から株は売られていると考えられるものの、利上げメリットは今後、収益増の要因となるのはまず間違いない。この点を踏まえると、間もなく株価の蘇生が見られそうだ。

　そして、最後にトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]を。トヨタの場合は問題を起こしたわけではない。今回のトランプ関税引き上げでターゲットになったのがトヨタだからだ。トランプ大統領は関税率を発表するあたって、「トヨタは100万台の外国製自動車を米国に売りつけている」などと訳のわからないことを述べていた。トヨタはトランプ大統領の就任式では100万ドル(約1億5000万円)を寄付したのに、こんなことを言われるなんて、大変な無駄遣いをさせられたことになる。ここからトヨタ自動車株の逆襲に期待だ。

2025年4月4日　記





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