前週末11日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

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■トヨタ <7203> 　2,420円　(-123円、-4.8％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が大幅反落。トランプ米政権による関税政策と対中強硬姿勢を受けて投資家のリスク許容度が低下するなか、時間外取引において米長期金利に上昇圧力が掛かっている。ドル資産の下落を警戒する流れとなり、足もとではリスク回避目的の円買い需要が拡大。ドル円相場は一時1ドル＝142円台までドル安・円高に振れた。自動車関税と円安一服の影響で、自動車メーカー全般に今期の業績を巡る不透明感が一段と強まっており、トヨタ株に再び強い下押し圧力が掛かった。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]やホンダ <7267> [東証Ｐ]、SUBARU <7270> [東証Ｐ]も売りを浴びる展開となった。

■アドテスト <6857> 　5,632円　(-271円、-4.6％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大幅反落。ディスコ <6146> [東証Ｐ]など半導体製造装置大手が揃って下値を探る展開となった。両銘柄とも前日10日は大きくリバウンドに転じたが、再びリスク回避目的の売りに晒されている。前日の米国株市場では米国と中国の貿易戦争が激化するとの思惑から、主力株をはじめ広範囲に売りが広がり、特に対中輸出規制の影響を受ける半導体セクターの下げが大きくなった。エヌビディア <NVDA> などが急落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の下落率はほぼ8％に達した。東京市場でもエヌビディア関連に位置付けられるアドテストやディスコなどを中心に、半導体関連株は米株市場に追随する動きを強いられた。

■ファストリ <9983> 　45,530円　(-950円、-2.0％)

　ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が反落。10日の取引終了後、25年8月期の連結業績予想について、売上高は3兆4000億円（前期比9.5％増）の従来見通しを据え置きつつ、営業利益を5300億円から5450億円（同8.8％増）へ、純利益を3850億円から4100億円（同10.2％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を225円から240円（年480円）へ引き上げたが、下期の業績予想を引き下げたことが嫌気された。上方修正は、国内・欧州のユニクロ事業で冬物商品の販売が好調に推移し想定を上回ったことが要因。一方、下期は中国大陸に香港、台湾を含むグレーターチャイナの苦戦や米国の相互関税、追加関税の影響を試算し、従来予想より事業利益ベースで約100億円下振れると予想している。2月中間期は売上高1兆7901億円（前年同期比12.0％増）、営業利益3042億1700万円（同18.3％増）、純利益2335億6600万円（同19.2％増）だった。国内ユニクロ事業では気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングを強化したことや、インバウンド販売が好調で過去最高の業績となった。海外では北米、欧州を中心に新規出店が成功した一方、中国大陸のユニクロ事業やジーユー事業が苦戦し、グレーターチャイナは減収減益だった。

※11日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース