前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

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■ナイル <5618> 　333円　(+69円、+26.1％)

　ナイル <5618> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。21日の取引終了後、25年3月に連結ベースで単月黒字化を達成したと発表しており、これを好感した買いが流入した。同社では25年12月期に黒字化を目指しており、第1四半期時点では進捗は順調に推移し、今回の3月単月の黒字化は、これまでの取り組みの成果が着実に表れたものとしている。同時に米国関税政策による影響を発表。同社グループでは輸出入や米国企業との直接的な取引を行っていないことから、米国の新たな関税政策が業績に与える影響は軽微であるとみている。

■アクセスＨＤ <7042> 　592円　(+86円、+17.0％) 一時ストップ高

　アクセスグループ・ホールディングス <7042> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。21日の取引終了後、子会社アクセスネクステージが日本学生支援機構（JASSO）から「2025年度外国人学生のための進学説明会」の運営業務を受託したと発表しており、好材料視された。同説明会は日本国内の日本語教育機関などに在籍し、大学などへの進学を目指している外国人学生が進学希望にあった進路選択をするために、JASSO主催で参加大学などの個別相談ブースを設置し、教育、研究上の特色などに関する情報の提供を行うもの。今年度は東京・大阪の2会場で開催を予定しており、アクセスネクステージは運営事務局及び会場運営業務を受託した。

■エスユーエス <6554> 　1,020円　(+102円、+11.1％)

　エスユーエス <6554> [東証Ｇ]が急反騰。ERPコンサルティングや開発技術者の派遣業務、AI（XR）事業などを展開し、エレクトロニクスや機械、化学、バイオなどの業界で顧客開拓が進んでいる。業績は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要などを取り込み絶好調に推移している。21日取引終了後、25年9月期上期（24年10月-25年3月）の業績予想の修正を発表しており、営業利益は従来予想の5億4700万円から8億1000万円（前年同期比80％増）に大幅増額した。稼働率の改善に加え、受注体制強化によりIT請負業務が好調に推移したことで会社側の想定を上回る収益を確保した。これを材料視する形で投資資金の流入を誘った。

■坪田ラボ <4890> 　415円　(+39円、+10.4％) 一時ストップ高

　坪田ラボ <4890> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。21日取引終了後、25年3月期単独業績予想について売上高を12億円から13億5000万円（前の期比2.0倍）へ、営業利益を1億3100万円から2億6000万円（前の期6億4900万円の赤字）へ上方修正すると発表。営業利益は2022年の上場以来の最高益更新を見込む。これを好感した買いが集まった。中国・大手眼科用医薬品メーカー、サンフラワー社の関連会社Ｂｅｉｊｉｎｇ　Ｙｉｊｉｅ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙとの正式なライセンス契約締結に伴う影響を織り込んだ。また、海外製薬企業への非臨床試験データや一部臨床試験結果の提供が順調なことも寄与する見通し。

■ティラド <7236> 　3,625円　(+330円、+10.0％)

　東証プライムの上昇率2位。ティラド <7236> [東証Ｐ]が急反騰。21日取引終了後、25年3月期連結業績予想について売上高を1590億円から1592億6000万円（前の期比0.4％増）へ、純利益を15億円から43億6000万円（同3.5倍）へ上方修正すると発表した。利益の大幅増を好感した買いが膨らんだ。品質不具合に関連する費用が最新状況への見直しに伴い減少したため。また、米国子会社の収益性改善や、米国を含む海外子会社の増収なども寄与する見通し。なお、配当予想は据え置いた。

■大王紙 <3880> 　932円　(+77円、+9.0％)

　東証プライムの上昇率3位。大王製紙 <3880> [東証Ｐ]が9日続急伸。22日で9連騰と上値指向の強さを際立たせ、年初来高値を更新した。製紙業界の大手で特に衛生用紙ではトップシェアを有し、「エリエール」ブランドで高水準の需要を獲得している。製造コストの上昇も製品値上げで吸収し、ここにきて外国為替市場でドル安・円高傾向が強まっていたことから、円高メリット株としても注目が集まっていた。直近は急ピッチの上昇で利益確定売り圧力も観測されたが、PBR0.6倍台は依然として水準訂正余地が意識されやすい。信用買い残の整理が進みほぼ枯れた状態にあることも、株式需給面でプラスに作用していたもようだ。

■レック <7874> 　1,420円　(+111円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率4位。レック <7874> [東証Ｐ]が5日続急伸。家庭向け日用雑貨や衛生用品などの製造を手掛け、100円ショップ向けで受注を獲得し業績拡大に反映させている。米ハイテク株安や外国為替市場でのドル安・円高を背景に、東京市場では外需株から内需株に投資マネーのシフトがみられた。また、国内では物価高で消費者マインドが冷やされるなか、廉価で商品を販売する生活防衛関連株への注目度が高まっていた。同社はその関連株の一角として物色人気を博していた。4月7日に992円で年初来安値を形成したが、その日を含めこれまで陽線の数が際立っており、実需筋の買いが株高を後押ししていたことが窺われた。

■エルテス <3967> 　663円　(+52円、+8.5％)

　エルテス <3967> [東証Ｇ]が急反発。SNSでの炎上対策などリスク管理支援を行うネットセキュリティービジネスを主力とし、地方自治体向けDX支援も手掛ける。26年2月期の業績は急変貌を見込み営業利益段階で前期比4.1倍となる3億8000万円と過去最高を更新する見通しにある。好業績を背景に株主還元強化にも取り組み、21日取引終了後、株主優待制度の拡充（継続保有期間が半年に満たない株主を対象に加える）を発表した。8月末と2月末時点で800株以上（半年未満保有の株主）に、QUOカード5000円分を年2回贈呈するというもので、これを好感する買いが集中する格好となった。

■名古屋銀 <8522> 　7,060円　(+500円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率5位。名古屋銀行 <8522> [東証Ｐ]が急反発。22日午後2時、25年3月期の期末配当予想について、これまでの見通しから50円増額し160円に引き上げると発表した。年間配当予想は270円（前期比90円増配）となる。加えて、9月30日を基準日として10月1日付で1株を3株に分割するとも開示。株式の流動性向上への期待も高まり、買いが集まったようだ。このほか名古屋銀は、株式の長期保有の促進を目的として、株主優待制度の変更についても発表した。2026年3月31日を基準日とする株主優待より、1年以上株式を保有する株主を対象として、保有株式数の区分に応じた金額相当の地元特産品を掲載したギフトカタログを贈呈する形に見直す。

■ヒトコムＨＤ <4433> 　958円　(+67円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率6位。ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス <4433> [東証Ｐ]が急反発。岩井コスモ証券は21日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は1200円とした。同社はヒューマン営業支援とデジタル営業支援の両輪で成長している。第2四半期（24年9月-25年2月）の連結営業利益は12億7800万円と従来予想（10億4000万円）を上回った。中期経営計画の重点領域であるエアポートとホールセールが伸長し増収となったことなどが寄与した。これを受け、同社では25年8月期の連結営業利益を従来予想の20億円から22億円（前期比40.2％増）に上方修正したが、同証券では23億円への一段の上振れを予測。今後に関しては、空港関連業務や知的財産（IP）を活用したホールセールの拡大に期待している。

■インテＭ <7072> 　880円　(+51円、+6.2％)

　インティメート・マージャー <7072> [東証Ｇ]が3日続急伸。22日午前11時30分ごろ、保有する約10億件のオーディエンスデータ及び生成AIを活用した解析技術を、ＬｅａｎＧｏ（東京都目黒区）が運営するフルファネルマーケティング支援ツール「DEJAM」へ技術提供し、業務提携を開始したと発表しており材料視された。これにより、「DEJAM」利用企業は、ターゲットに最適化されたランディングページ（LP）の生成や既存ページの改善が可能となるという。また、従来はデータ取得が困難だったイメージLP（画像主体のLP）領域においても、ユーザー属性に基づいた具体的な改善提案を行うことができるようになるとしている。

■鉄建建設 <1815> 　2,702円　(+156円、+6.1％)

　東証プライムの上昇率9位。鉄建建設 <1815> [東証Ｐ]が5日続急伸。同社は22日午後2時ごろ、25年3月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の29億円から35億円（前の期比3.7倍）に引き上げた。売上高予想も1840億円から1861億円（同1.4％増）に上方修正。手持ち工事の施工高が想定を上回ったほか、利益面では工事の採算改善などが寄与した。また、期末一括配当を従来計画比12円増額の122円（前の期は100円）にすることもあわせて発表した。

■日野自 <7205> 　453.3円　(+24.7円、+5.8％)

　日野自動車 <7205> [東証Ｐ]が4日続急伸。日本経済新聞電子版が22日、「トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合で最終合意する方向で調整に入った」と報じた。日野自と三菱ふそうの経営統合に関しては、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]と独ダイムラートラックを交えた4社が2023年5月に基本合意書を締結したと発表していたが、日野自のエンジン認証不正の問題などを背景に、最終契約の締結時期と統合完了時期について延期すると24年2月に発表していた。今回の報道を受け、改めて経営統合への動きを好感した買いが入ったようだ。記事によると、早ければ今年5月にも日野自と三菱ふそうの経営統合で最終合意をする方針。トヨタとダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうを完全子会社としたうえで、持ち株会社については26年4月を目標に東証プライム市場への上場を目指すと伝えている。日野自は同日、報道を受けてコメントを発表した。最終合意や持ち株会社上場の時期、持ち株会社への出資比率や議決権比率、持ち株会社の会計上の取り扱いなどについて、現時点で決まっていることはないとしたうえで、公表すべき事実が決まった場合には速やかに開示するとした。

■ＩＤＯＭ <7599> 　1,054円　(+48円、+4.8％)

　ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]が大幅反発。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は21日、ＩＤＯＭの目標株価を2100円から2200円に引き上げた。投資判断は「オーバーウェイト」としている。11日発表の26年2月期業績予想について、保守的で通期で上振れる可能性が高いと指摘。過度な値引きの抑制などにより車両単体粗利の改善が進んでいるとし、決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンスとの見解も示した。同証券は26年2月期のＩＤＯＭの営業利益予想について、220億円から230億円に増額修正した。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース