話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ローランド、アイチコーポ、ファナック

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■ローランド <7944> 　3,170円　 +70 円 (+2.3％)　　本日終値
　ローランド<7944>が続伸。２３日の取引終了後、自己株式を消却すると発表。消却前の発行済み株式総数の５．６２％にあたる１５８万２３７９株を４月３０日付で消却する。これを受けて、株式需給の改善を評価する買いが入ったようだ。

■アイチコーポレーション <6345> 　1,277円　 +21 円 (+1.7％)　　本日終値
　アイチコーポレーション<6345>が６連騰で２００日移動平均線を上抜けた。２３日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比２．９％増の６１０億円、最終利益は同２．６％増の６５億円を見込む。年間配当予想は同５円増配の６０円に設定。買い安心感をもたらしたようだ。今期は特装車部門、サービス部門でそれぞれ増収を計画。海外市場の開拓を強化するほか、高崎工場の稼働による生産性向上も図る。２５年３月期の売上高は前の期比１１．６％増の５９３億６００万円、最終利益は同２０．２％増の６３億３４００万円だった。

■ファナック <6954> 　3,542円　 +45 円 (+1.3％)　　本日終値
　ファナック<6954>は３連騰。２３日の取引終了後、２５年３月期の連結決算を発表した。同時に示された直近３カ月間の受注高が堅調だったことに加え、自社株買いの実施についての開示も行っており、ポジティブ視されたようだ。２５年３月期の売上高は前の期比０．２％増の７９７１億２９００万円、最終利益は同１０．８％増の１４７５億５７００万円だった。２６年３月期の業績予想については、米国における関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で公表するとして、今回は非開示とした。あわせて同社は取得総数１２５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．３４％）、取得総額５００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は５月１日から２６年４月３０日までとする。また、発行済み株式総数の約１．３１％に相当する１３０３万５３９２株を今年５月３０日に消却する。２５年１～３月期の受注高は２１１４億円で前年同期比２１．９％増。日本国内のほかアジアや中国、米州で受注高が増加した。前四半期比では５．１％増となった。

■マツダ <7261> 　852.1円　 +8.7 円 (+1.0％)　　本日終値
　マツダ<7261>やＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株が急動意。この日、米ブルームバーグ通信が「トランプ政権は自動車産業を対象とした特定の関税軽減を検討している」と報じた。これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国から輸入される自動車部品について、米政権が関税対象の除外を検討していると伝えている。一連の報道が業績面での悲観的な見方を和らげる方向に作用したほか、足もとで円高が一服したことも相まって、自動車株に対するショートカバーが加速する格好となったようだ。トヨタ自動車<7203>は一時５％を超す上昇となった。

■コクヨ <7984> 　2,884.5円　 +17.5 円 (+0.6％)　　本日終値
　コクヨ<7984>は堅調推移。アクティビストとして知られる香港のオアシス・マネジメントがコクヨの株式を買い増していたことが２３日の取引終了後に明らかになり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、保有割合は５．０２％から６．０４％に上昇した。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」。報告義務発生日は１６日となっている。

■ＧＭＯインターネット <4784> 　2,478円　 -267 円 (-9.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率トップ
　ＧＭＯインターネット<4784>は続急落。２３日の取引終了後、東京証券取引所が同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を２４日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を実施すると発表。売買の自由度が制限されるとの見方などから売られたようだ。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を２４日売買分から５０％（同２０％）にすると発表している。

■トーメンデバイス <2737> 　4,985円　 -405 円 (-7.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　トーメンデバイス<2737>は大幅反落。この日午後１時ごろ、２６年３月期連結業績予想について売上高を前期比５．１％減の４０００億円、営業利益を同１３．５％減の８８億円と発表。配当予想も前期比４０円減の２６０円としており、これを嫌気した売りが優勢となった。中国メモリーメーカーの台頭による競争激化と世界的な貿易コストの高まりの影響を受ける見通し。なお、同時に発表した２５年３月期決算は売上高が前の期比１３．８％増の４２１６億７１００万円、営業利益が同７．３％増の１０１億６９００万円だった。

■ＫＯＡ <6999> 　807円　 -62 円 (-7.1％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位
　ＫＯＡ<6999>は大幅反落。２３日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を前期比２．２％増の６５５億円、営業利益を同４６．４％減の６億３０００万円と発表。前期に続き営業減益となる見通しを示したことから、これが売り材料視された。自動車向けの需要が堅調に推移する一方、産業機器向けの立ち上がりが鈍く回復が遅れると想定する。配当予想も前期比１０円減の３０円とした。なお、同時に発表した２５年３月期決算は売上高が前の期比１．１％減の６４１億２０００万円、営業利益が同６４．５％減の１１億７６００万円だった。

■しまむら <8227> 　9,173円　 -481 円 (-5.0％)　　本日終値
　しまむら<8227>が大幅に４日続落した。５月に定時株主総会を開く予定の同社を巡っては、マネックス系の投資ファンドが配当性向の引き上げや自社株買いの実施を要求する株主提案を実施したことが明らかになっている。この日、しまむらが開示した定時株主総会の招集通知において、株主から提案された議案に対し、取締役会がいずれも反対の意見を表明しており、株主還元の強化に動くとの思惑が後退。売りを促す要因となったようだ。しまむらは総還元性向１００％を企図する株主側の提案は、中長期的な経営課題の達成に支障をきたす恐れがあるとともに、株主への将来にわたる安定した株主還元を困難にする懸念を生じさせるものだとの認識を示している。

■ニトリホールディングス <9843> 　16,450円　 -830 円 (-4.8％)　　本日終値
　ニトリホールディングス<9843>は３日続落。ベッセント米財務長官が２３日にメディア取材で、日本に対して特定の通貨目標を求めないとの考えを述べたことが伝わった。相互関税を巡る日米交渉のなかで米国側がドル高是正の問題を持ち出すとの観測が強まり、為替市場では一時１ドル＝１４０円割れまで円高が進んでいたが、ベッセント氏の発言を受けて足もとは円安方向に振れている。こうしたなか、これまで追い風が吹いていたニトリＨＤや神戸物産<3038>、セリア<2782>といった一連の円高メリット株には目先利益確定の動きが広がっている。

株探ニュース