ミンカブ、前期最終は赤字拡大へ

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　ミンカブ・ジ・インフォノイド <4436> [東証Ｇ] が5月2日大引け後(15:30)に業績修正を発表。25年3月期の連結最終損益は55.6億円の赤字(前の期は11.8億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しと発表した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．親会社株主に帰属する当期純損失計上の理由　2025年２月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表の通り、当社は、これまでの高い売上成長率を目指した拡大重視の事業方針から転換し、利益貢献開始までに時間と追加投資を要する事業からの完全撤退等により、20億円超の費用削減を実施し、2026年３月期初から利益とキャッシュが創出できる事業体質へと移行しております。この一環として、各種事業・サービスの撤退、終了等に伴う事業整理損失、各種減損処理、並びに投資有価証券の評価損等に、3,446百万円の特別損失を2025年３月期第４四半期において計上する予定です。当該特別損失の内容につきましては本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。２．利益創出体質への移行状況等について　この度、2025年2月14日付「2025年３月期第３四半期連結決算短信」及び「2025年３月期第３四半期決算説明資料」で公表いたしました各事業におけるコスト削減策の対応がほぼ完了し、2026年３月期初から利益・キャッシュを安定的に創出できる事業体質へと移行済みです。また、取引先金融機関全行の合意を得て追加融資枠を設定し、構造改革をスムースに進めるべく資金繰りへの対応を図っております。なお、資金調達を実行する場合は必要に応じて適時開示を行います。　今般、中期計画で定めたリーチの拡大や積極投資による規模拡大の追求につきましては、2025年２月14日の発表の通り、その方針を改め、経営体制の変更、赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中、それらを通じた20億円超の大幅なコスト削減策の実行により、2026年３月期初より利益創出が可能な体質への移行が完了しております。株主ならびにステークホルダーの皆様にはご心配とご迷惑をお掛けしておりますが、2026年３月期は、第１四半期からの黒字化を起点とした企業価値の再構築に向けた新たなスタートの年とすべく、着実に歩みを進めてまいりますので、引き続きご指導とご支援をいただきたく、お願い申し上げます。なお、株主の皆様よりお問い合わせいただいておりますご質問に対する回答を記載いたしますのでご参照ください。質問１．資金繰りに問題はないのか？回答１．各事業におけるコスト削減策の対応がほぼ完了したことにより、2026年３月期初から利益・キャッシュが創出できる体質へと移行が完了しております。また各取引先とも良好な取引関係が継続できており、足元の業績改善と構造改革の進展を踏まえ、取引先金融機関全行と協議の上、追加融資枠の設定が完了しております。質問２．継続企業の前提に関する注記が記載されているが解消の見込みはあるのか？回答２．コスト削減策の着実な実行による効果が数値に現れ、今後予定している金融調整が整うことで、当該注記は解消されると考えております。質問３．純資産が毀損して債務超過になるのか？回答３．今回見込まれている特別損失の計上では債務超過になりません。当社グループでは、大幅な損失を計上したコンテンツ事業からの即時撤退を含め、20億円を超える費用削減を実施したことにより、2026年3月期の期初より黒字体質に移行しております。また、借入先の金融機関とも良好な関係を維持しており、現段階で貸出条件の急激な変更や資金繰りの問題が発生する見込みはありません。これらの要因を踏まえ、今後も適切なコストコントロールを進めることで、当社の財務状況は着実に改善していく見通しであり、債務超過になるリスクは現時点では低いと考えています。質問４．増資については検討しているのか？回答４．現在のところ、増資を行う予定はございません。2026年３月期初から利益・キャッシュが創出できる体質に移行しており、また各取引先とも良好な取引関係が継続していること、取引先金融機関各社からも継続的な支援が得られる見通しであることから、資金繰り上の大きな問題は発生しないものと考えております。ただし、将来的に事業拡大や財務戦略上の必要性が生じた場合には、あらゆる資金調達の選択肢を検討する可能性があることも否定はできません。その際には、企業価値の向上と株主価値の最大化を最優先に、慎重に判断してまいります。質問５．配当については今後どうなるのか？ 回答５．当面は利益創出が可能な事業体制の構築による株主資本の回復を最優先とさせていただき、内部留保の拡大に努め、財務の健全性確保と将来の持続的成長への投資を優先すべきと判断し、やむを得ず無配とする決定をいたしました。一方で、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題のひとつであると認識しており、将来的には、成長投資とのバランスを図りつつ、復配も視野に入れてまいります。今後も、企業価値の向上と株主還元の両立を目指し、適切な資本政策を検討・実行してまいります。