前週末2日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―



■東邦レマック <7422>  470円 (+80円、+20.5%) ストップ高

 東邦レマック <7422> [東証S]がストップ高。1日の取引終了後、25年6月20日時点の株主から株主優待制度の内容を変更すると発表したことが好感された。現行制度では、12月20日時点で100株以上を保有する株主及び6月20日時点で3000株以上を保有する株主を対象にフィットパートナーサイトで使用可能なクーポン券を贈呈していたが、25年6月20日からは優待内容をQUOカードに変更。12月20日時点で300株以上を保有する株主及び6月20日時点で500株以上を保有する株主を対象に、それぞれ保有株数に応じて500~5000円分のQUOカードを贈呈する。

■カウリス <153A>  1,149円 (+150円、+15.0%) ストップ高

 カウリス <153A> [東証G]がストップ高。前日1日ザラ場にストップ高に買われ、その後伸び悩んだとはいえ、大引け段階で110円高の999円で着地した。投資資金の流入は2日も続き、朝高後にいったん目先筋の利益確定売りをこなす時間帯はあったものの、その後は再加速し値幅制限上限まで一気に駆け上がった。法人向けにクラウド型不正アクセス検知サービスを手掛けており、ここ証券口座乗っ取り被害が大きな関心を集めるなか、その対策関連の急先鋒として頭角を現している。昨年3月下旬にグロース市場に上場したニューフェースだが、今月7日に上場後の最安値688円をつけた後だけに、大底からのリバウンド初動と見た投資資金の流入を誘っていた。

■AOKIHD <8214>  1,419円 (+155円、+12.3%)

 東証プライムの上昇率トップ。AOKIホールディングス <8214> [東証P]が急反騰。1日の取引終了後に集計中の25年3月期連結業績について、売上高が1918億円から1926億円(前の期比2.6%増)へ、営業利益が150億円から156億円(同12.6%増)へ、純利益が80億円から95億5000万円(同26.1%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、ファッション事業でフレッシャーズが堅調に推移したことや、エンターテイメント事業やアニヴェルセル・ブライダル事業が概ね計画どおりに推移したことが要因。また、ファッション事業で仕入れ価格上昇傾向に合わせた適切な営業施策を実施したことなども奏功した。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を40円から60円へ引き上げ年間配当予想を75円(前の期50円)とした。

■DTS <9682>  4,565円 (+470円、+11.5%)

 東証プライムの上昇率2位。DTS <9682> [東証P]が8日続急騰。1日の取引終了後に、上限を75万株(発行済み株数の1.86%)、または25億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月2日から7月31日までで、東京証券取引所における市場買い付けのほか、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得する予定。なお、取得した全自社株は8月13日付で消却する。同時に発表した26年3月期連結業績予想は、売上高1350億円(前期比7.2%増)、営業利益155億円(同7.0%増)を見込み、年間配当予想を140円(同13円増)とした。主力の業務&ソリューション事業をはじめ、テクノロジー&ソリューション事業、プラットフォーム&サービス事業ともに増収増益を見込む。なお、25年3月期決算は、売上高1259億800万円(前の期比8.8%増)、営業利益144億8900万円(同15.8%増)だった。同時に28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高1600億円、営業利益187億円を目指す。

■伊藤米久HD <2296>  4,945円 (+440円、+9.8%)

 東証プライムの上昇率4位。伊藤ハム米久ホールディングス <2296> [東証P]が4日続急伸。2日正午ごろに発表した26年3月期の連結業績予想で、売上高1兆300億円(前期比4.2%増)、営業利益265億円(同35.4%増)、純利益175億円(同33.6%増)と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比175円増の320円としたことが好感された。昨年10月の価格改定以降のトレンドが続き、上期は加工食品の販売数量減少を見込むものの、下期はマーケティング施策強化で数量回復を見込む。一方の食肉事業は国産牛・国産豚の収益性改善を見込み、両事業ともに増収増益を計画している。なお、25年3月期決算は、売上高9887億7100万円(前の期比3.5%増)、営業利益195億7600万円(同12.4%減)、純利益130億9700万円(同15.8%減)だった。

■JVCケンウ <6632>  1,184.5円 (+104.5円、+9.7%)

 東証プライムの上昇率5位。JVCケンウッド <6632> [東証P]が3日続急伸。同社は1日の取引終了後、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績・配当予想と、自社株買いの実施を発表した。配当に関しては、前期の期末配当予想を従来の見通しから2円増額し10円(年間配当予想は15円)としたうえで、今期の年間配当予想は前期比3円増配の18円とした。また、取得総数230万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.55%)、取得総額20億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、株主還元姿勢を評価した買いを集めたようだ。自社株の取得期間は5月2日から6月30日まで。26年3月期の売上高は前期比3.3%減の3580億円、最終利益は同31.0%減の140億円を計画する。米国の関税措置による業績へのマイナス影響額は売上高で130億円、事業利益で50億円と想定する。

■大阪製鉄 <5449>  2,331円 (+121円、+5.5%)

 大阪製鉄 <5449> [東証S]が4日ぶり急反発。1日の取引終了後、東証スタンダード市場の上場維持基準を充足していることが確認されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が運営するファンドが保有する大阪製鉄の株式に関し、上場会社の株式数の10%以上を所有する者又は組合などの株式は、原則として流通株式としないとする東証の規則の例外に該当することが確かめられたとしている。外国投資信託等に組み入れられている株式について、出資者が小口の保有であることが確認される場合は、流通株式として取り扱うという例外規定に該当したことから、3月末時点での大阪製鉄の流通株式比率は25%以上となり、スタンダード市場の上場維持基準を充足しているという。大阪製鉄は1月31日、自社株TOB(公開買い付け)の実施を発表。その後、ストラテジックキャピタルは大阪製鉄株を買い増し、保有割合が10%を超えることとなった。大阪製鉄は自社株TOB成立後に自己株式を消却する予定だったが、ストラテジックキャピタルの保有株の関係で、自己株消却をしても流通株式比率が25%以上とならない可能性が出たため、4月8日に自己株式の消却中止を発表していた。なお、ストラテジックキャピタルは5月1日、「大阪製鉄の株主価値向上に向けて」と題する特設サイトを再開設した。同社は大阪製鉄に対し、DOE(株主資本配当率)8%を株主還元方針とすること、株主価値向上・非公開化検討委員会を設立することなどを求める株主提案を行っている。

■アイカ <4206>  3,522円 (+181円、+5.4%)

 東証プライムの上昇率8位。アイカ工業 <4206> [東証P]が4日続急伸。1日の取引終了後、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示。今期の売上高予想は前期比6.6%増の2650億円、最終利益予想は同8.3%増の183億円とした。前期に続き、過去最高益の更新を見込む。加えて、3月31日を基準日とする前期の期末配当を従来の見通しから4円増額して70円(年間配当は126円)で決定。今期の年間配当予想は前期比10円増配の136円とした。更に、取得総数225万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.58%)、取得総額60億円を上限とする自社株買いの実施も発表し、これらをポジティブ視した買いを集めたようだ。国内で住宅着工は停滞気味となると想定。半面、非住宅建設市場は企業の設備投資の持ち直しの動きを支えに堅調に推移すると見込む。自社株の取得期間は12日から12月30日。25年3月期の売上高は前の期比5.1%増の2486億9600万円、最終利益は同11.6%増の168億9600万円だった。このほか同社は、コーティングなどのフィルム加工を手掛けるタカラインコーポレーション(大阪市中央区)の株式を取得し子会社化することで基本合意したと発表した。

■ヤマトHD <9064>  2,077.5円 (+105円、+5.3%)

 東証プライムの上昇率9位。ヤマトホールディングス <9064> [東証P]が急反発。前日1日は4営業日ぶりに値を下げ長い陰線を引いたが、2日は一転して買いが優勢となり、フシ目の2000円大台ラインを巡る攻防となっていた。同社が1日取引終了後に発表した26年3月期の業績予想は営業利益が前期比2.8倍となる400億円と急回復を見込んでおり、これをポジティブ視する買いを引き寄せていた。「宅急便」の料金値上げによる収益改善に加え、集配拠点の集約や自社車両の効率的稼働など合理化努力に伴うオペレーティングコストの低減によって収益体質向上を図る。なお、25年3月期の営業利益は前の期比65%減の142億600万円と落ち込んだものの、会社側計画を40億円あまり上回って着地している。

■ITメディア <2148>  1,581円 (+51円、+3.3%)

 アイティメディア <2148> [東証P]が大幅反発。1日取引終了後、26年3月期連結業績予想について売上高を前期比4.9%増の85億円、営業利益を同3.5%増の21億円と発表。配当予想は前期比同額の100円とした。堅調な見通しを好感した買いが入った。同時に発表した25年3月期決算は売上高が前の期比1.2%増の81億円、営業利益が同9.0%減の20億2800万円だった。デジタルイベント収益や運用型広告収益が寄与し増収となった一方、成長投資を中心に総コストが増加したため利益は減少した。

■エーザイ <4523>  4,271円 (+120円、+2.9%)

 エーザイ <4523> [東証P]が5日続伸。1日の取引終了後、バイオジェン <BIIB> と共同開発したアルツハイマー病治療剤「レカネマブ」(製品名レケンビ)について、25年3月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表しており、計画していた425億円を上回ったことが好感された。なお、同社は5月15日に決算発表を予定している。

■dely <299A>  1,298円 (+20円、+1.6%)

 dely <299A> [東証G]が反発。国内最大級の料理動画サービスである「クラシル」を運営するほか、マーケティング支援や人材採用サービスなども展開している。筆頭株主はLINEヤフー <4689> [東証P]で同社株式の3分の1強を保有する。足もとの業績は、マーケティング支援事業などを中心に好調を極めている。1日取引終了後に発表した25年3月期決算は営業利益が前の期比14%増の26億6200万円と2ケタ成長を達成し、続く26年3月期は前期比27%増の33億7400万円予想と伸びが加速し、過去最高利益更新が続く見通し。これが好感され物色人気が集中する格好となった。

■フジッコ <2908>  1,636円 (+21円、+1.3%)

 フジッコ <2908> [東証P]が反発。2日午後2時30分ごろ、26年3月期連結業績予想について売上高を前期比2.5%増の585億円、営業利益を同45.9%増の16億5000万円と発表。前期から一転増益となる見通しを示しており、これが好感された。配当予想は前期比同額の46円とした。同時に発表した25年3月期決算は売上高が前の期比2.4%増の570億7700万円、営業利益が同26.1%減の11億3100万円だった。プロモーションの強化により売上高は増加したものの、各種コストの上昇で利益は押し下げられた。

■JAL <9201>  2,629.5円 (+30円、+1.2%)

 日本航空 <9201> [東証P]が続伸。同社は2日正午、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比7.2%増の1兆9770億円、最終利益は同7.4%増の1150億円を見込む。また、3月31日を基準日とする前期の期末配当は従来の見通しから6円増額の46円(年間86円)で決定。今期の年間配当予想は前期比6円増配の92円とした。増益・増配計画を示し、買い安心感が意識されたようだ。国内線、国際線ともに旅客収入は増加を想定。業績予想の前提となる為替レートは1ドル=145円、シンガポール・ケロシンの市場価格は1バレル=90ドルとした。25年3月期の売上高は前の期比11.6%増の1兆8440億9500万円、最終利益は同12.0%増の1070億3800万円だった。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。