トランプ氏注力で熱気高まる、最高値翔け上がる「仮想通貨」関連株6選 ＜株探トップ特集＞

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―ビットコイン購入計画による株価上昇目立つ、米国から世界へと人気は拡大―

　 ブロックチェーン技術を基盤とした「暗号資産（仮想通貨）」に投資家からの熱い視線が集中している。代表的な仮想通貨であるビットコイン価格は上昇基調を強めており、米国の大統領の名を冠した「トランプ」という仮想通貨が発行されたことも話題を呼んだほどだ。仮想通貨への強い関心はいまや米国から世界へと拡大し始めている。「トランプ2.0」を迎え、市場の注目を集める ビットコインなど 仮想通貨関連の動向を追った。

●仮想通貨への世界的な追い風強まる

　昨年11月の米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを契機に、仮想通貨価格は急上昇している。ビットコインの価格は、足もとで11万ドル近辺と最高値圏にある。米国のETF（上場投資信託）市場では、仮想通貨への資金移動が観測されている。また、国内でもビットコインやビットコインETFの購入報告が株価材料となるなど、仮想通貨界隈の熱気は高まるばかりだ。

　仮想通貨への世界的な追い風が吹く第1の要因には、トランプ米大統領に絡んだ動きが挙げられる。一部報道によると、3月中旬時点でトランプ大統領一族の総資産のうち4割近くが仮想通貨で構成されている可能性があるとも伝えられている。加えて、トランプ一族が関与する仮想通貨企業が発行したドル連動のステーブルコイン「USD1」に絡んで、更に資産を膨らませているとも推測されている。大統領選挙戦でトランプ氏は、「仮想通貨業界は米国が支配すべき」との趣旨の発言をしており、今後も仮想通貨に追い風を自ら吹かせる方向性は変わらないだろう。

　第2の要因には、米国から世界へとその熱風は拡散していることがある。例えば、日本の隣国である韓国では、大統領選の最中に各候補が仮想通貨に親和的な考えを持っていることが報じられていた。結果的には、最大野党「共に民主党」の李在明氏が選挙を制したが、仮想通貨については従来の規制強化の流れから路線変更に向かうだろう。また、英国の野党である「リフォームUK」の党首も5月末に開催された米国での仮想通貨イベントの中で、「我々は英国で仮想通貨革命を起こす」と発信しているようだ。

●東京市場で際立つメタプラの株価急騰

　東京株式市場の関連銘柄でひときわ目立つ動きをみせているのがメタプラネット <3350> [東証Ｓ]である。同社は1月に発表した「21ミリオン計画」を背景にした「2025年から2026年のビットコイン計画」で、25年末までに1万ビットコイン、26年末までに2万1000ビットコインの保有を目標に掲げたが、2日時点で8888ビットコインを保有しており、同計画は前倒しで達成される見通しとなった。これを受け、同社では6日に「555ミリオン計画」を発表し、26年末までに10万ビットコイン、27年末までに21万ビットコインの保有を掲げた。同社の株価は年初から4倍超に急騰したが、ビットコインの保有拡大計画を背景に更なる上昇期待も浮上している。また、ＬＩＮＥヤフー <4689> [東証Ｐ]は、米ドル建てステーブルコインであるテザーをLINE NEXTのプラットフォーム上で提供し、メルカリ <4385> [東証Ｐ]は、傘下のメルコインがビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーの取引サービスを提供する。以下では、今後一段と人気が集まりそうな仮想通貨関連銘柄を紹介する。

●デジハＨＤやファブリカ、ＧＭＯ－ＦＨなど注目

　ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]～グループ傘下のソニー銀行は、関係当局の許認可を取得し、他業銀行業高度化等会社として、Web3（ウェブスリー）関連事業を営む100％出資子会社の設立を5月27日開催の取締役会において決議した。NFTや仮想通貨を保管するウォレットや仮想通貨交換業者などの金融サービスの重要性が高まっており、Web3時代における新たな感動体験と利用者や事業者にとっての収益機会を提供する。

　セレス <3696> [東証Ｐ]～持分法適用関連会社であるビットバンクにおいて、仮想通貨取引所「ビットバンク」と、公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」を運営している。ビットバンクではビットコインやイーサリアム、リップルなど人気の仮想通貨を売買できる。「暗号資産を貸して増やす」サービスでは、ビットバンクと顧客が仮想通貨の消費貸借契約を締結し、最大年率5％の仮想通貨を1年後に受け取ることができる。

　デジタルハーツホールディングス <3676> [東証Ｐ]～資本参加先であるＴＯＫＹＯ　ＧａｍｅＦｉ（東京都渋谷区）がコンセプトメイクを手掛けたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYO BEAST」の基軸通貨として活用ができるトークン「TOKYO GAMES TOKEN（TGT）」が5月21日に、仮想通貨取引所Bybitをはじめとする海外大手取引所へ同時上場した。日本の金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者での取り扱いはないが、Bybitは130以上の国で6000万人を超えるユーザーに利用されている。

　ファブリカホールディングス <4193> [東証Ｓ]～同社の100％子会社であるＳｐａｒｋｌｅ　ＡＩは、24年9月からウォレットサービス「finestt（ファイネスト）」を提供している。SMS認証を利用したウォレットや電話番号による仮想通貨送受金、及び投資機能を提供することで、これまで仮想通貨に触れてこなかったユーザーも、簡単にアクセスできるようになる。

　リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]～金融投資事業を開始しており、仮想通貨投資については総額100億円の仮想通貨を購入するなど、仮想通貨関連の取り組みを強化している。5月には仮想通貨戦略の一環としてバリデータ事業に参入した。バリデータは、ブロックチェーン上の取引を検証しネットワークの合意形成に参加する存在で、貢献度に応じて報酬を得ることができる。

　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [東証Ｓ]～仮想通貨取引サービスをグループ会社のＧＭＯコインを通じて提供している。ＧＭＯコインは、仮想通貨現物取引、レバレッジ取引（FX）など、さまざまなサービスを提供する。ＧＭＯ－ＦＨでは25年12月期から配当性向65％以上へ株主還元を強化している。

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