話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ＩＮＰＥＸ、力の源ＨＤ、ＱＰＳ研究所

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■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,061円　 +28.5 円 (+1.4％)　　本日終値
　石油関連株がしっかり。ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>が値を上げた。１１日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の７月限が前日比３．１７ドル高の１バレル＝６８．１５ドルに上昇した。この日の時間外取引では一時６９ドル台まで値を上げている。米中閣僚級協議が終了し、原油需要の回復期待が高まった。また、中東情勢が緊迫することへの警戒感の高まりも原油価格を押し上げた。トランプ米大統領は核開発計画協議が失敗に終わればイランを攻撃すると述べているが、１１日にはウラン濃縮の停止に関してイランが同意するか「自信が薄れつつある」と発言した。また、同日には米国は在イラク大使館職員の一部退避を準備していると伝わり緊張感が高まった。

■力の源ホールディングス <3561> 　1,367円　 +11 円 (+0.8％)　　本日終値
　力の源ホールディングス<3561>は堅調。１１日取引終了後、固定資産の譲渡に伴い２６年３月期第１四半期に特別利益を計上すると発表した。譲渡益は３億５３００万円。これが手掛かりとなったもよう。あわせて、同社の連結子会社と孫会社により、インドネシアに現地法人（曾孫会社）を設立することを明らかにした。ハラル業態の展開を目指す。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　2,189円　 +13 円 (+0.6％)　　本日終値
　ＱＰＳ研究所<5595>が大幅高で６日ぶりに反発。日本時間の１２日午前０時３１分に打ち上げられたロケット・ラボＵＳＡ<RKLB>のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ（エレクトロン）」によって、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ－ＳＡＲ１１号機」が打ち上げから約５０分後に軌道投入されたと発表しており、好材料視された。同社の商用機としては７機目の打ち上げ成功となる。

■ＯＢＣ <4733> 　8,500円　 +50 円 (+0.6％)　　本日終値
　オービックビジネスコンサルタント<4733>が高い。同社はきょう、七十七銀行<8341>子会社の七十七デジタルソリューションズ（７７ＤＳ）とビジネスマッチング契約を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。経理・総務などバックオフィスのＤＸを実現する「奉行クラウド」を提供するＯＢＣと、地域企業に密着したＩＴコンサルティングを手掛ける７７ＤＳが協業することで、地域企業のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するとしている。

■明治ホールディングス <2269> 　3,215円　 +15 円 (+0.5％)　　本日終値
　明治ホールディングス<2269>がしっかり。この日、チーズやバターなど１８４品目の値上げを発表しており、好材料視された。７月１日出荷分からチーズ、バター・油脂類を、８月１日出荷分からヨーグルト、牛乳、飲料、プロテイン飲料、宅配専用商品を、更に９月１日出荷分からアイスクリーム、常温クリーム類、スープをそれぞれ値上げする。また、９月１日発売分からチーズの内容量を変更するとしている。

■ＧＥＮＤＡ <9166> 　817円　 -81 円 (-9.0％)　　本日終値
　ＧＥＮＤＡ<9166>は軟調。１１日取引終了後に２～４月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比３８．８％増の３４２億６９００万円、純利益は同８１．７％減の２億２３００万円だった。積極的なＭ＆Ａが寄与し大幅増収となった一方、利益面ではＭ＆Ａ関連費用などが響いた。減益をネガティブ視する向きもあるようだ。あわせて、米国でアミューズメント施設運営事業とミニロケ事業を行うＢａｒｂｅｒｉｏ　Ｍｕｓｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙの発行済み株式の１００％を取得し、子会社化すると発表。また、エンターテインメント施設向けソリューションを手掛ける米ＶＥＮＵｐｌｕｓのミニロケ事業を譲り受けることを明らかにした。

■シーイーシー <9692> 　2,257円　 -81 円 (-3.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率9位
　シーイーシー<9692>は安い。１１日取引終了後に２～４月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比２．０％増の１４３億３５００万円、営業利益は同７．０％減の１７億８５００万円だった。企業のＤＸ関連投資が引き続き追い風となった一方、販管費が増加して利益は押し下げられた。通期で増益を見込んでいるだけに、第１四半期時点での減益がネガティブ視された。

■サトウ食品 <2923> 　7,490円　 -180 円 (-2.4％)　　本日終値
　サトウ食品<2923>は安い。１１日取引終了後に２５年４月期連結決算を発表し、売上高は前の期比９．２％増の４６４億７９００万円、最終利益は同１５．１％減の１９億４９００万円だった。包装米飯や包装餅製品の販売が堅調だった。原材料費などコスト高を吸収し営業利益段階では増益を確保したものの、前の期の税制優遇制度適用の反動で最終利益は減少。これがネガティブ視されたようだ。なお、続く２６年４月期の見通しは未定に。配当予想も同じく未定（前期７０円）とした。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,616.5円　 -39.5 円 (-1.5％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>は強弱観対立のなか前日終値近辺で売り買いを交錯させている。前日発表された５月の米消費者物価指数は市場コンセンサスを下回ったことで、米長期金利が低下し、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きを誘発。１ドル＝１４４円台前半まで円高方向に振れており、輸出セクターの中でも為替感応度の高い自動車株には逆風となっている。特に同社は対ドル１円の変動が与える営業利益への影響が大きく、足もとの株価にはネガティブ材料となっている。一方、きょう午前１０時から同社の定時株主総会の開催を控えている。豊田自動織機<6201>へのＴＯＢや日野自動車<7205>の経営統合の問題なども絡み同社の株主総会に対するマーケットの関心は高い。

株探ニュース