話題株ピックアップ【夕刊】（2）：新光商、郵船、大豊建

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■新光商事 <8141> 　959円　 +16 円 (+1.7％)　　本日終値
　新光商事<8141>が３日ぶりに反発。１２日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を１６０万株（自己株式を除く発行済み株数の５．３７％）、または１５億円としており、取得期間は６月１３日から１２月３０日まで。市場環境、財務状況などを総合的に勘案した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■日本郵船 <9101> 　5,120円　 +51 円 (+1.0％)　　本日終値
　日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運大手が逆行高。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃し、両国の軍事衝突の拡大が懸念されることを受けて、迂回航路を使うことによるコンテナ船の運賃上昇の思惑から買いが入ったようだ。

■大豊建設 <1822> 　797円　 +4 円 (+0.5％)　　本日終値
　大豊建設<1822>がしっかり。同社は１２日の取引終了後、富士ピー・エス<1848>との業務提携を発表。これが支援材料となったようだ。富士ＰＳもプラス圏で推移している。国内ではインフラ設備の老朽化が問題化し、自然災害や大規模地震への対策が求められるなか、橋梁工事などの受注に際し、両社の得意技術を生かして企画提案力の強化につなげ、収益性を高めていく。地下構造物やシールドトンネル、港湾工事などの関連分野と、プレキャストコンクリート関連分野の連携により、公共インフラの長寿命化を図るほか、プレキャスト部材の積極的な活用を通じて生産性の向上も目指す。

■スマレジ <4431> 　3,215円　 -340 円 (-9.6％)　　本日終値
　スマレジ<4431>は軟調。１２日取引終了後に２６年４月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比２５．２％増の１３８億５９００万円、営業利益を同１８．１～２４．４％増の２８億４００万～２９億５４００万円とした。インバウンド需要の高まりによるキャッシュレス決済の普及が追い風になる見通し。配当予想も前期比５円増の２０円としたが、これを受けたきょうの同社株は利益確定売りが先行する形となった。なお、同時に発表した２５年４月期連結決算は売上高が１１０億６６００万円（前の期単独８３億８５００万円）、営業利益が２３億７５００万円（同１７億３５００万円）だった。

■トーホー <8142> 　2,974円　 -291 円 (-8.9％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位
　トーホー<8142>は大幅安。１２日取引終了後に２～４月期連結決算を発表。売上高は前年同期比０．４％減の６１２億７５００万円、営業利益は同１０．０％減の１８億４００万円だった。これが売り材料視された。前期に食品スーパー事業から撤退した影響があった。シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇なども響いた。前年同期に過年度に計上した繰延税金資産の取り崩しを行った反動で、純利益段階では小幅に増益を確保した。なお、通期の増収・営業増益見通しに変更はない。

■ラクスル <4384> 　1,139円　 -106 円 (-8.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率6位
　ラクスル<4384>が急落した。同社は１２日の取引終了後、２５年７月期第３四半期累計（２４年８月～２５年４月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。今期の経常利益予想については、従来の予想レンジの上限を２億円上回る３４億円（前期比６６．５％増）に引き上げた。新規事業に関する投資を継続しながらも、利益を継続的に創出しており、営業利益以下の各段階の利益に関してレンジ上限またはその近辺となる見通しだとしている。適時開示基準には該当していないものの、投資家への有用な情報として任意開示を行った。ただし発表を受けて買い上がる姿勢は限られ、いったん材料出尽くしとの見方をもとにした売りが優勢となったようだ。第３四半期累計の売上高は前年同期比２１．８％増の４５７億５０００万円、経常利益は同４５．０％増の２７億１１００万円となった。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,491円　 -138 円 (-8.5％)　　本日終値
　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>が大幅反落。１２日の取引終了後、２５年１０月期の連結業績予想について、純利益を３０億円から３２億円（前期比８２．２％増）へ上方修正したが、目先の材料出尽くし感から売り優勢となったようだ。売上高は２４８０億円（同３０．６％増）の従来見通しを据え置いたものの、ＡＩを活用した定型業務の自動化や業務効率化により生産性の向上が進展したほか、データ分析に基づく広告・マーケティングの最適化により、顧客獲得効率の大幅な改善が実現し、全社的なコスト改善が当初想定を上回る水準で進展したことが要因としている。同時に発表した４月中間期決算は、売上高１１０７億７８００万円（前年同期比２８．９％増）、営業利益４１億８７００万円（同９９．７％増）、純利益２１億５６００万円（同２．４倍）だった。ＲＥＮＯＳＹマーケットプレイス事業、ＩＴＡＮＤＩ事業ともに順調に業績を拡大させた。

■データセクション <3905> 　2,291円　 -166 円 (-6.8％)　　本日終値
　データセクション<3905>が大幅反落。東京証券取引所が１２日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を１３日売買分から７０％以上（うち現金４０％以上）とする臨時措置の強化を発表。また、日本証券金融も１３日以降、貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を５０％（うち現金２０％）から７０％（同４０％）に引き上げると発表しており、取引負担の増加により資金流入が細るとの懸念から売られたようだ。

■ホシザキ <6465> 　5,031円　 -294 円 (-5.5％)　　本日終値　 東証プライム 下落率9位
　ホシザキ<6465>が反落。この日の寄り前、米子会社を通じて同国大手食品ショーケースメーカーのストラクチャル・コンセプツ（ＳＣ）社（ミシガン州）を買収すると発表した。取得価額は３億７５００万ドル（約５４０億円）で、財務負担を警戒した売りが出ているようだ。今回の買収は、ホシザキの米子会社が設立した買収用子会社とＳＣ社の親会社ＳＣホールディング社を合併させる「逆三角合併方式」を採用する。買収により、現在米国で展開する商品ラインアップが大幅に拡充され、より広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産部材の共同購入やサービスネットワークの共有など幅広いシナジーが期待できるという。なお、７月末ごろの買収完了を予定しており、２５年１２月期の業績への影響は軽微としている。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,555円　 -61.5 円 (-2.4％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>やＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株に下押し圧力が強まっている。海外メディアがこの日、イスラエルがイランへの攻撃を実施していると相次いで報じた。リスク回避ムードが強まるなか、ドル円相場は１ドル＝１４２円台までドル安・円高方向に振れており、自動車セクターの重荷となった。米国のニュースサイトであるアクシオスが日本時間１３日朝に関係筋の話として伝え、外資系通信社各社がこれをピックアップした。核施設やミサイル基地が標的となったとも伝えており、テヘランにおいて爆発があったとの報告があるとしている。マツダ<7261>や日産自動車<7201>、ホンダ<7267>も軟調に推移している。

株探ニュース