前週末18日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

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■ディスコ <6146> 　42,840円　(-4,130円、-8.8％)

　東証プライムの下落率トップ。ディスコ <6146> [東証Ｐ]が急反落。同社は17日の取引終了後、26年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算発表にあわせ、第2四半期累計（4-9月）の業績予想を開示した。9月中間期の売上高予想は前年同期比1.1％増の1811億円、営業利益は同10.9％減の677億円、最終利益は同11.5％減の473億円となった。未定としていた中間配当予想は110円とし、前期の中間配当と比べて14円の減配計画としており、発表内容をネガティブに受け止めた売りが優勢となったようだ。4-6月期の売上高は前年同期比8.6％増の899億1400万円、営業利益は同3.3％増の344億8000万円、最終利益は同0.2％増の237億6700万円だった。生成AI向けの需要が高水準で推移するなか、出荷額は四半期で過去最高を記録した。一方、7-9月期においては減収減益を計画。出荷額は4-6月期の1111億円から836億円に減少し、前年の7-9月期（976億円）を下回る見通し。7-9月期の想定為替レートは1ドル＝135円、1ユーロ＝160円としている。

■東京製鉄 <5423> 　1,537円　(-123円、-7.4％)

　東証プライムの下落率2位。東京製鉄 <5423> [東証Ｐ]が3日続急落。18日午後2時ごろ、26年3月期単独業績予想について売上高を3050億円から2935億円（前期比10.2％減）へ、営業利益を190億円から161億円（同46.5％減）へ下方修正すると発表した。これを嫌気した売りが出た。米関税政策に端を発する各国の保護主義的な動きに伴う厳しい海外市況や、国内での人手不足による建築案件の工期ずれなどの影響が逆風となる見通し。第1四半期での製品価格の値下げが今後の製品出荷価格に反映されるなど厳しい商況が続くことが懸念されるという。なお、配当については従来予想を据え置いた。

■住友不 <8830> 　5,291円　(-209円、-3.8％)

　住友不動産 <8830> [東証Ｐ]が大幅反落。野村不動産ホールディングス <3231> [東証Ｐ]が売られ、東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]や三井不動産 <8801> [東証Ｐ]が下げ幅を広げた。東京都千代田区が18日、不動産協会に対し、総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業において販売するマンションについて、引き渡しから原則5年間は物件を転売できないように特約を付すことなどを要請した。マンション価格の高騰が続くなかで、不動産の流動性にもたらす悪影響が警戒され、関連株への売りを促したようだ。

※18日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース