田部井美彦氏【波乱展開で一時4万円台割れ、下値リスク再燃か】(2) ＜相場観特集＞

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―米国雇用統計発表を受け、欧米株全面安でリスクオフ―

　4日の東京株式市場は、リスクオフの流れが加速し日経平均株価は寄り後早々に4万円大台を割り込んだ。前週末に発表された7月の米雇用統計が事前コンセンサスを下回ったほか、5月と6月の統計について大幅に下方修正されたことで、米経済への懸念から欧米株が大きく売り込まれ、その流れが東京市場にも波及した。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小し4万円台を回復して着地している。米経済への警戒感が高まるなか、相場の上昇トレンドにも影を落とすことになるのか。それとも、足もとの押し目は絶好の買い場となるのか。投資家も思案のしどころである。今回は第一生命経済研究所の桂畑誠治氏と、内藤証券の田部井美彦氏の2人に意見を聞いた。

●「日経平均は4万円前後のレンジ相場も、米利下げは見送りか」

田部井美彦氏（内藤証券　投資調査部　リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト）

　1日に発表された米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想を下回ったうえに、5、6月の2ヵ月分も下方修正された。今後は12日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）などが注目されるが、その結果次第では雇用が悪化するなかでの物価上昇となるスタグフレーションも警戒しなければならなくなる。

　ただ、9月の米利下げを予想する見方が増えているが、失業率の急激な悪化や金融不安の兆候などが出てこなければ、今月後半からは徐々に状況は落ち着く展開を予想している。結局、米国が利下げに踏み切ることはないとみている。

　日本もトランプ関税の影響などを確かめる必要があり、当面は追加利上げに踏み切ることはないのではないか。日本は政治がリスク要因に浮上している。8日には自民党による両院議員総会が開催されるが、その後、新たな連立政権の枠組みが組めるかが注目される。ただ、連立政権にどの党が取り込まれても政治は安定していかないと思う。政治の不安定さは株価の下落要因となるだろう。石破首相に退陣論は出ているが、自民党の内部も固まってはおらず、当面は現政権が続く可能性もあるとみている。

　こうしたなか、今後1ヵ月程度の日経平均株価は3万8500～4万2000円前後のレンジ相場を予想する。4万円前後を中心とする値動きが続き、昨年7月につけた最高値（4万2224円）はまだ抜けないのではないかと思う。

　個別銘柄では、為替が落ち着かないなか外需株は手掛けにくく、内需株を中心とする物色を予想する。消費関連の良品計画 <7453> [東証Ｐ]のほか、防衛関連のＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]、エンターテインメント関連でバンダイナムコホールディングス <7832> [東証Ｐ]やコナミグループ <9766> [東証Ｐ]などに注目している。


（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（たべい・よしひこ）
内藤証券リサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト。株式市況全般、経済マクロの調査・分析だけでなく、自動車、商社、アミューズメント、機械などの業種を担当するリサーチアナリストとして活動。年間200社程度の企業への訪問、電話取材、事業説明会への参加などを通して「足で稼ぐ調査・情報の収集」に軸足を置いている。


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