CAPITA、今期最終を2.6倍上方修正、配当も4円増額


 CAPITA <7462> [東証S] が9月10日後場(14:00)に業績・配当修正を発表。26年3月期の最終利益(非連結)を従来予想の4400万円→1億1300万円(前期は3000万円)に2.6倍上方修正し、増益率が46.7%増→3.8倍に拡大する見通しとなった。
 なお、4-9月期(上期)の最終利益は従来予想の2200万円(前期は4100万円)を据え置いた。

 業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の3円→5円に大幅増額し、下期配当は従来計画の6円→5円に修正した。年間配当は従来計画の6円→10円(前期は6円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
 年6月23日に開示した「上場基準維持への適合に向けた計画」の一環として、当社は資本コストを意識した経営戦略を推進しています。この戦略は、事業の選択と集中、そして保有資産の効率化を通じて、企業価値の向上ひいては株主価値の最大化を目指すものです。この計画に基づき、以下の施策を実行した結果、収益力の向上が見込まれるとともに特別利益が発生しました。これに伴い、通期業績予想を修正することとなりました。なおこれらの施策は、資本効率の改善と、収益性・成長性の高い事業構造への転換を図るための重要なステップであり、持続的な企業価値向上に貢献するものです。1. 事業ポートフォリオの再構築自転車専門店事業(以下、専門店事業)の譲渡限りある経営資源を、より高いリターンが期待できる中核事業に集中させるための戦略的な判断として、収益性や成長性が見込みにくく、拡大には多額の資本を必要とする専門店事業を譲渡しました。これにより、不採算事業からの撤退による収益の改善に加え、譲渡益が特別利益として計上されました。2. 資本効率からの経営戦略に基づく資産の入れ替え不動産事業の資産入替当社の事業構造改革の一環として、この度、資産入替(アセットスワップ)を実施しました。これは、収益性が低く、老朽化が進んでいた不動産を売却し、その資金を、将来的な収益向上に貢献するより効率的な不動産資産に再投資するものです。この取引により、事業全体の収益性が改善されただけでなく、売却益を特別利益として計上することができました。今回の施策は、当社の資本効率を改善し、より収益性と成長性の高い事業構造へと転換を図るための重要なステップです。今後も、資本効率を基準としたM&Aを含む資産の入替を継続的に行うことで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。以  上

 2025年6月23日に開示いたしました「上場基準維持への適合に向けた計画」におきまして、当社は資本コストを意識した経営戦略を推進することを掲げました。この戦略のもと、私たちは事業の選択と集中、そして保有資産の効率化を徹底して実行してまいりました。その結果、事業構造の改善が進み、収益力の向上が見込まれるとともに、保有資産の売却により特別利益が発生いたしました。これらの施策が奏功し、当初の計画を上回る業績が達成できる見通しとなりました。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。今回の業績上方修正は、持続的な成長への自信を示すものであり、この成果を株主の皆様へ還元をするために増配を決定いたしました。今回の増配は、当社の経営戦略が着実に成果を上げていることを示すものであり、今後も引き続き、企業価値の向上ひいては株主価値の最大化に努めてまいります。


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。