【杉村富生の短期相場観測】 ─短期的な警戒日は9月17日、22日、10月4日！

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「短期的な警戒日は9月17日、22日、10月4日！」

●日米両市場ともにピークアウトのタイミング！

　自民党総裁選が実施される。9月22日告示、10月4日投開票のスケジュールだ。新総裁（次期首相）次第によっては株価が波乱となる可能性がある。これには警戒を要する。昨年9月は9人が立候補したが、現在の「ポスト石破」候補は5人に絞られている。すなわち、小泉進次郎、小林鷹之、高市早苗、林芳正、茂木敏充の各氏である。

　昨年の総裁選（第1回目投票）での得票数は高市氏181票、小泉氏136票、林氏65票、小林氏60票、茂木氏47票だった。国民（党員・党友）の人気は高市、小泉の両氏が突出している。順当にいけば（高市氏は昨年の20人の推薦人のうち衆院選、参院選で9人が落選・不出馬→推薦人集めに苦労？）、高市VS小泉の争いとなろう。

　今回は国会議員票295、党員・党友票295、計590票の獲得を競う。フルスペック方式だ。旧派閥・グループでは麻生派、旧二階派、旧岸田派、旧森山派が「小泉支持」に回る、とみられている。このため、大手証券では「大勢は決した」（まだ、小泉氏は正式な立候補の意思表示をしていないのに）とのレポートが出されている。

　ただ、高市氏、茂木氏は積極財政論者だが、小泉氏は緊縮財政派に属する。ここ数カ月、株高の背景（外国人買いの根拠）に減税・財政出動（ドラスチックな政策転換）への期待があった。これが崩れると、株価は10月4日にピークアウトする、その可能性を否定できない。高市氏不出馬の場合、9月22日に「天井形成」となる。

　一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は9月16～17日のFOMC（公開市場委員会）において、0.25％（25ベーシスポイント）の利下げに踏み切るだろう。ただし、これはほぼ100％株価に織り込まれている（11日のNYダウは617ドル高の4万6108ドルと急騰）。アメリカ市場は短期的に「材料出尽くし」に陥る場面があろう。

●打たれ強い銘柄にマトを絞る！

　アメリカの金融政策は次期FRB議長の選任作業に移る。パウエル議長の任期は2026年5月15日までだ。次期議長候補はNEC（国家経済会議）のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事の3氏である。いずれも金融緩和論者だ。パウエルFRB議長はかなりプレッシャーを受けると思われる。

　もちろん、FRBの「トランプ化」（独立性の侵害）は予期せぬ金利上昇、ドル不安を誘発する可能性がある。すでに、金価格が急伸しているが、これには「ドル離れ」の動きがあろう。この場合、円高圧力につながる。まあ、トランプ大統領にとっては中央銀行の独立性など、そもそもあってないようなもの、という感覚だろうが……。

　物色面はどうか。万人総強気に傾いている状況下では逆に、慎重に対処したいと思う。もちろん、短期的な視点である。繰り返しになるが、警戒を要するのは9月17日、9月22日、そして10月4日である。ここはとりあえず、利食い優先（現金比率を高める）とともに、打たれ強い銘柄にマトを絞っておくべきだ、と判断する。

　具体的には思惑妙味を有しているシンクロ・フード <3963> [東証Ｐ]、ＳＭＮ <6185> [東証Ｓ]、農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]、ジオスター <5282> [東証Ｓ]はどうか。業績はいまひとつの企業もあるが、アクティビストをはじめ、事情通の買いが入っている。下値不安は乏しい。

　材料株ではハイリスク（プロ向き）のデータセクション <3905> [東証Ｇ]、コンヴァノ <6574> [東証Ｇ]に注目できる。データセクションは7月11日に4320円の上場来高値をつけたあと、9月12日には1868円の安値まで売り込まれている。連日のストップ安だ。新株予約権の発行（潜在株式数は4400万株、発行済み株式数に対し最大199.07％）が嫌気されている。下値のメドは1250円だろう。

　コンヴァノは9月10日高値の351円から12日には219円の安値をつけた。やはり、急落している。総額200億円のビットコイン購入、 データセンター事業進出など、やることが奇想天外である。ただ、データセクションは、筆頭株主のシンガポールのＦｉｒｓｔ　Ｐｌｕｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓを割当先とする新株予約権の発行により手取り概算で547億7000万円を調達する。この資金はAIデータセンター事業における設備投資資金や運転資金などに充てる。

2025年9月12日　記

株探ニュース