第一実、今期経常を10%上方修正、配当も14円増額


 第一実業 <8059> [東証P] が11月6日後場(14:00)に決算を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比7.9%増の67億円に伸びた。
 併せて、通期の同利益を従来予想の123億円→135億円(前期は135億円)に9.8%上方修正し、減益率が9.5%減→0.7%減に縮小する見通しとなった。

 会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比8.0%減の67.9億円に減る計算になる。

 業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の108円→122円(前期は92円)に増額修正した。

 直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.7%減の42.1億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の7.0%→7.1%とほぼ横ばいだった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
  2026年3月期の業績につきまして、特に自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業で大型案件の納入が進み、また、エレクトロニクス事業も比較的順調に進行しております。米国の関税政策の不安要素や急激な為替変動への懸念などにより、先行きについては依然として不透明な状況ではあるものの、当社の主要な販売先である製造業の設備投資は期初の想定以上に堅調に推移しており、連結業績につきまして売上高及び各段階利益が、個別業績につきましては売上高を据え置くものの、こちらも各段階利益が前回公表値を上回る見込みとなりました。このことから、上記のとおり連結及び個別の業績予想を上方修正するものであります。個別業績につきましては、グローバルキャッシュマネジメントの一環として海外連結子会社からの受取配当金を予定しており、これも個別業績予想修正の要因となります。 なお、本業績予想の前提となる為替レートにつきましては、期初においては米ドル140円、ユーロ156円、人民元20円としておりましたが、中間期末時点での各為替レートの見通しを米ドル146円、ユーロ174円、人民元21円と見直し、業績予想に織り込んでおります。※上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

  当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略 「V2030」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40%の配当性向、またはDOE(株主資本配当率)4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。 この方針と、上記の業績予想上方修正を踏まえ、株主の皆様に対しより高い利益還元を行うこととし、期末配当は前回予想の1株当たり57円から14円増配し、71円とさせていただく予定であります。これにより、年間配当金は1株当たり122円となる予定であります。


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。