前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

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■マネックスＧ <8698> 　730円　(-40円、-5.2％)

　東証プライムの下落率6位。マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]が5日ぶり急反落。ＳＭＢＣ日興証券が前週末16日、マネックスＧの投資評価を最上位の「1」から3段階で真ん中の「2」に引き下げた。目標株価は1020円から820円に減額修正している。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を主因とし、現状のコインチェック・グループ <CNCK> に関して上場関連コストを上回る成長ができていないと判断した。同証券はマネックスＧの27年3月期純利益予想を従来の172億円から124億円に引き下げている。

■サイゼリヤ <7581> 　6,110円　(-280円、-4.4％)

　東証プライムの下落率8位。サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]が大幅反落。今週23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散が確実視されるなか、複数のメディアが、総選挙の公約に与野党各党が食料品の消費税減税を盛り込む方針であることを伝えており、その一方で、食料品の消費税が減税となれば現在、軽減税率の対象外である外食の利用が減るとの見方から売られたようだ。

■アドテスト <6857> 　22,160円　(-640円、-2.8％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が反落。前週末の米国株市場ではマイクロン・テクノロジー <MU> が7.8％高と値を飛ばすなど 半導体関連株に強い動きが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が一時8000大台に乗せるなど史上最高値を更新した。これを受けて東京市場でも半導体セクターには追い風が期待される場面だったが、一方では先物主導で日経平均に下げ圧力が働いており、時価総額の大きい主力どころにはインデックス売り圧力も意識されやすかった。前週発表された半導体受託生産世界最大手ＴＳＭＣ <TSM> の好決算は半導体設備投資需要の拡大思惑につながり引き続きポジティブ視されたが、足もと外国為替市場で円高方向に押し戻されていたことは株価の上値を重くする材料となっていた。

■マツダ <7261> 　1,257円　(-33円、-2.6％)

　マツダ <7261> [東証Ｐ]が続落。前週末16日の取引終了後、日本経済新聞電子版が「マツダは電気自動車（EV）の世界戦略車の販売時期を延期する」と報じ、嫌気されたようだ。記事によると、2027年から29年以降に遅らせる。米欧を中心としたEV政策の見直しが背景にあるという。

■グッドコムＡ <3475> 　1,281円　(-16円、-1.2％)

　グッドコムアセット <3475> [東証Ｐ]が3日続落。前週末16日の取引終了後、リバティ（東京都千代田区）から不動産売買に関する複数の取引について損害賠償請求訴訟を昨年12月1日に提起されたと発表した。グッドコムＡは訴訟内容について「法的責任を一切負うものではない」との認識を示したものの、発表を嫌気した売りが出たようだ。グッドコムＡの発表によると、リバティによる請求金額は37億600万3229円で、リバティ側は不動産売買の契約成立について法的保護に値する期待を生じさせたにもかかわらず、グッドコムＡが交渉を不当に破棄し損害を被ったと主張しているという。

■日野自 <7205> 　408円　(-5円、-1.2％)

　日野自動車 <7205> [東証Ｐ]が反落。前週末16日の取引終了後、16日付で保有する台湾・和泰汽車の持ち分の全てを売却することでトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]と持ち分譲渡契約を締結したと発表。これに伴い、投資有価証券売却益301億1600万円を26年3月期に特別利益として計上するとしたが、これに対する市場の反応は限定的のようだった。

※19日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース