特殊陶、今期最終を一転25％増益に上方修正・最高益、配当も19円増額

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　日本特殊陶業 <5334> [東証Ｐ] が3月23日大引け後(16:30)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。26年3月期の連結最終利益を従来予想の900億円→1160億円(前期は926億円)に28.9％上方修正し、一転して25.2％増益を見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の362億円→622億円(前年同期は422億円)に71.7％増額し、一転して47.4％増益計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の186円→205円(前期は178円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、米国での追加関税措置による影響が軽減したことに加え、為替レートが想定よりも円安に推移していることから、前回予想を上回る見込みです。また、原材料価格の高騰による影響や当連結会計年度より子会社化したNiterra Materials社の株式取得に伴う取得原価の資産および負債への配分（PPA）およびその償却費の影響額を反映した上でも、上記の上振れ要因により前回予想を上回る見通しであるため、2025年４月30日に公表した予想を上記の通り修正いたします。なお、金融収益では、営業外費用として見込んでいた為替差損が前回予想を下回ることに加え、当社が保有する投資有価証券を公正価値で測定した結果、評価益が計上される見込みです。

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。 配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針です。このような基本方針のもと、本日発表の2026年３月期通期連結業績予想数値の修正の内容を踏まえ、年間配当金は前回予想より19円増配し、１株当たり205円とさせていただく予定です。結果として、期末配当金につきましては、前回予想から19円増配し、１株当たり112円を予定します。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。