テクミラ、前期経常を3.1倍上方修正


 テクミラホールディングス <3627> [東証S] が4月7日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年2月期の連結経常利益を従来予想の3000万円→9300万円(前の期は1億0200万円)に3.1倍上方修正し、減益率が70.6%減→8.8%減に縮小する見通しとなった。

 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億1000万円→2億7300万円(前年同期は3700万円)に30.0%増額し、増益率が5.7倍→7.4倍に拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
  売上高については、前回予想を2億円程度上回る見込みです。IoT&デバイスセグメントにおいて、中国深セン工場での生産が順調に進み2月下旬の春節前の出荷が予想以上の水準となったことが主な要因です。 経常利益については、前回予想を大きく上回り93百万円となる見込みです。この主な要因は、IoT&デバイスセグメントにおいて、既述の出荷増に加えて、前回予想時は保守的に見ていた自社製品の期末在庫の棚卸評価損が、在庫縮減に向けた顧客への販売が上手く進んだことにより、損失見込額が大きく減少したことによります。 経常利益の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失についても改善する見込みですが、コスト効率の向上に向けて、当社グループの管理部門の統合と事業会社本社拠点を集約することを決定したため、これに係る概算費用の引当を特別損失として計上することから、32百万円の改善となる見込みです。


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。