ＳＵＢＡＲＵ、前期最終を28％下方修正
ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ] が5月11日後場(14:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。26年3月期の連結最終利益を従来予想の1250億円→900億円(前の期は3380億円)に28.0％下方修正し、減益率が63.0％減→73.4％減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の345億円の黒字→4.1億円の赤字(前年同期は1750億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社の2026年３月期の営業利益は、前回見通しから69.2％減の400億円となる見込みです。主な要因は、販売台数の減少および米国における環境規制の緩和を背景としたものです。販売台数の減少は、米国で発生した寒波、および中東情勢の緊迫化に伴う海外向け輸送船舶の運航停滞によるものです。また、当期における米国の自動車環境規制の緩和を踏まえ、米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直した結果、当社のバッテリーEVに係る開発資産について回収可能性を再検討し、減損損失を計上いたしました。併せて、当該見直しに伴う関連費用については、現時点で入手可能な情報に基づく合理的な見積りにより、当期において費用処理を行っております。配当予想の修正はございません。
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。