栗田工、前期最終を一転22％減益に下方修正

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　栗田工業 <6370> [東証Ｐ] が5月13日大引け後(15:30)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。26年3月期の連結最終利益を従来予想の363億円→159億円(前の期は203億円)に56.2％下方修正し、一転して21.7％減益見通しとなった。ただ、通期の連結税引き前利益は従来予想の525億円→581億円(前の期は507億円)に10.7％上方修正し、増益率が3.5％増→14.6％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の191億円の黒字→12.7億円の赤字(前年同期は53.7億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．株式譲渡に伴う非継続事業への分類 　本株式譲渡の決定によって、2026年3月期より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、Pentagon社に関する資産および負債が売却目的保有に分類されることになりました。これにより、売上高、営業利益および税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業と非継続事業を合算した金額を開示します。２．減損損失の計上　本株式譲渡に伴い、売却コスト控除後のPentagon社の資産の公正価値が帳簿価額を下回ることから、同社ののれんを含む固定資産の減損損失として199億円を計上する見込みとなりました。３．2026年3月期通期　連結業績予想の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）　売上高は、主にPentagon社の業績が継続事業として認識されなくなることから、前回発表予想を下回る見込みです。また、営業利益および税引前利益は、電子セグメントにおけるサービス事業売上高構成比の上昇による原価率改善効果や販売費及び一般管理費の抑制により前回発表予想を上回る見込みです。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Pentagon社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の計上により前回発表予想を下回る見込みです。なお、配当予想の変更はありません。（注）本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。