前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

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■エスエムエス <2175> 　2,167円　(-205円、-8.6％)

　東証プライムの下落率5位。エス・エム・エス <2175> [東証Ｐ]が急反落。29日取引終了後に発表した第1四半期（4-6月）連結決算は、売上高が202億1200万円（前年同期比8.2％増）だった一方、最終利益は37億2800万円（同5.4％減）となった。人手不足を追い風に、引き続き主力の人材紹介事業が成長した。営業利益段階でもプラスを確保したが、法人税の影響で最終利益はマイナスで着地した。これが売り材料視されたようだ。

■ＪＦＥシステ <4832> 　1,914円　(-165円、-7.9％)

　ＪＦＥシステムズ <4832> [東証Ｓ]が急反落。同社は7月29日大引け後(15:30)に決算を発表、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比47.5％減の8.8億円に落ち込み、通期計画の68億円に対する進捗率は13.0％にとどまり、5年平均の21.3％も下回ったことで嫌気されたようだ。

■タカラスタ <7981> 　3,035円　(-245円、-7.5％)

　東証プライムの下落率8位。タカラスタンダード <7981> [東証Ｐ]が5日ぶり急反落。30日正午ごろ、27年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を前回予想の2600億円から2590億円（前期比2.5％増）、営業利益予想を208億円から191億円（同0.1％増）、最終利益予想を154億円から143億円（同5.1％減）に引き下げた。最終利益は増益予想から一転して減益の見通しになっており、嫌気した売りが出た。第2四半期累計（4-9月）業績予想の下方修正を反映。中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰などを踏まえた一方、下期以降については販売価格への転嫁やコスト削減による収益改善により業績回復を見込む。なお、4-6月は売上高が624億6600万円（前年同期比1.8％増）、営業利益が36億1000万円（同14.2％減）、最終利益が26億600万円（同15.4％減）だった。

■野村 <8604> 　1,470円　(-102.5円、-6.5％)

　野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]が急反落。29日取引終了後に第1四半期（4-6月期）連結決算を発表した。売上高にあたる収益合計は1兆3717億円（前年同期比18.6％増）、純利益は1455億6100万円（同39.2％増）と好調な内容だった。ただ、これを受けた30日の株価は値下がりした。直近まで年初来高値圏で推移していただけに、決算発表を受けて材料出尽くしとの見方が強まり、利益確定売りが優勢となったようだ。

■ソシオネクス <6526> 　1,893.5円　(-129.5円、-6.4％)

　ソシオネクスト <6526> [東証Ｐ]が3日続急落。一時10％超安の1815円50銭まで下落した。29日取引終了後、第1四半期（4-6月）連結決算を発表。売上高は390億3900万円（前年同期比13.0％増）だった一方、営業損益は6億6200万円の赤字（前年同期14億4000万円の黒字）に転落して着地した。これが売り材料視された。量産段階で受領する「製品売上」は、予定していた車載向け量産品の出荷が後ズレしたものの円安効果によって増収を確保。下期以降の北米データセンター向け新規量産品の立ち上げに伴う試作関連の売り上げが寄与し、設計開発に要する費用を段階的に受領する「NRE売上」も伸びた。ただ、研究開発費がかさみ営業損益は赤字に沈んだ。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。

■ノジマ <7419> 　1,382円　(-79円、-5.4％)

　ノジマ <7419> [東証Ｐ]が急落。30日の寄り前に、27年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆円から1兆300億円（前期比4.8％増）へ上方修正したものの、営業利益590億円（同1.6％増）、純利益480億円（同23.3％増）は従来見通しを据え置いたことから、失望売りが出たようだ。売上高の上方修正は、エアコンを中心とした季節家電が好調に推移したことに加えて、キャリアショップ運営事業やプロダクト事業、海外事業も堅調に推移したことが要因としている。なお、同時に発表した第1四半期（4-6月）決算は、売上高2420億7800万円（前年同期比6.1％増）、営業利益137億8200万円（同6.2％減）、純利益205億1500万円（同2.0倍）だった。

■三菱総研 <3636> 　4,825円　(-205円、-4.1％)

　三菱総合研究所 <3636> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反落。29日の取引終了後、26年9月期第3四半期累計（25年10月-26年6月）の連結決算を発表した。売上高が982億3200万円（前年同期比7.2％増）、営業利益が75億9600万円（同14.5％増）、最終利益が68億8000万円（同38.0％増）だった。一方で、直近の第3四半期（4-6月）は売上高が256億6100万円（前年同期比2.0％減）、営業損益が16億9700万円の赤字（前年同期は1億8600万円の赤字）、最終損益が15億8900万円の赤字（同1億500万円の黒字）となっており、嫌気した売りが優勢になった。4-6月期はシンクタンク・コンサルティングサービスの営業赤字幅が前年同期から拡大。ITサービスも営業赤字に転落した。ITサービスでは第2四半期（1-3月）に受注損失引当金を計上した大型システム開発案件を巡り、4-6月期に追加費用を計上した。

■内田洋 <8057> 　2,166円　(-61円、-2.7％)

　内田洋行 <8057> [東証Ｐ]が5日ぶり反落。30日は7月期末の配当と株主優待の権利落ち日にあたることから、処分売りの動きが優勢となったようだ。日本駐車場開発 <2353> [東証Ｐ]やその傘下の日本スキー場開発 <6040> [東証Ｇ]のほか、アイモバイル <6535> [東証Ｐ]、エイチームホールディングス <3662> [東証Ｐ]、ファーマフーズ <2929> [東証Ｐ]などが下落。直近IPO銘柄のビーエイブル <604A> [東証Ｓ]も値下がりした。

※30日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース