【杉村富生の短期相場観測】 ─暴落日の“赤札”(逆行高)銘柄を狙え!



「暴落日の“赤札”(逆行高)銘柄を狙え!」

●株価指標はセリング・クライマックス!

 古来、「夜明け前が一番暗い」という。現状は日経平均株価を中心に、セリング・クライマックスの途上にある。AI(人工知能)、 半導体、 データセンター関連セクターの下げがきつい。信用期日の接近もあって、投げ売り商状だ。スペースX<SPCX>、メタ・プラットフォームズ<META>の好決算の波及は限定的になっている。

 ただし、東京市場の物色意欲は旺盛だ。特に、ショーケース <3909> [東証S]、ブロードバンドセキュリティ <4398> [東証S]、サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証G]、サイバートラスト <4498> [東証G]、FFRIセキュリティ <3692> [東証G]などサイバーセキュリティ関連分野が好人気である(10月22日時点)。

 サイバー攻撃はとどまることを知らない。悪質ハッカーのターゲットは日本だ。日本企業、役所が狙われている。防御が不十分なうえ、日本モノ(情報)は金になる。さらに、ウェブサイトで広く使われているプログラミング言語PHPに深刻な脆弱性が見つかった。全世界の政府関連機関、重要インフラ事業者を巻き込み、大騒動になっている。

 世相にカネを乗せるのはテーマ選択の基本である。日々のニュースが株価を刺激し、支援する。サイバー攻撃(情報漏洩)のダメージは甚大だ。「やられたッ」と思った時はもう遅い。FFRIセキュリティは中央官庁向けに実績を有する。サイバートラストは、ソフトバンク <9434> [東証P]が発行済み株式数の56.1%を保有している。

 当面、インデックスはAI、半導体、データセンター関連セクターの動きに影響を受け、上値の重い展開となろう。NASDAQ市場次第の面がある。アメリカ市場は11月3日の米中間選挙、11月のヘッジファンドの決算を控え、様子見姿勢が続いている。筆者は「こんな商状はいつものこと。季節的な需給悪は早晩、ピークを越える」と考えているが……。

●サイバーセキュリティ関連株が好人気!

 さて、日本市場は基本的に、海外投資家主導のマーケットである。委託売買代金シェアの6~7割を海外投資家が占めている。残念だが、国際マネーの主戦場はアメリカだ。日本はサブマーケットにすぎない。いや、だからといって、卑屈になる必要はないが……。これが現実である。この点を理解しておかないと、相場解析の判断を誤る。

 ちなみに、東証プライム市場の時価総額は1322兆円、資産運用業協会(日本投資顧問業協会と投資信託協会が統合)の運用資産総額は約1100兆円、7人のサムライ(プライム市場の上位7社)の時価総額の総計は212兆円である。これに対し、アメリカ市場の時価総額は約1京2800兆円、ミューチュアル・ファンド(オープンエンド型投資信託)の資産は約5000兆円、マグニフィセント・セブンの時価総額の総計は3770兆円となっている。ケタが違う。

 「だからどうした?」と言われても困るが、日本の個人投資家は海外情勢の影響を受けにくい銘柄(この局面では暴落日の“赤札”=逆行高)を狙うのが得策だろう。具体的には前述のサイバーセキュリティ関連株を攻める戦術が有効と思う。すなわち、元気な銘柄である。もちろん、商いを伴っている(流動性が高い)のが絶対条件になる。

 プライム市場の売買代金ランキング(10月22日時点)をみると、ほぼ全滅(値下がり)だが、ソニーグループ <6758> [東証P]、リクルートホールディングス <6098> [東証P]、NEC <6701> [東証P]、ベイカレント <6532> [東証P]、富士通 <6702> [東証P]、三菱商事 <8058> [東証P]の底堅さが際立っている。

 グロース市場では売買代金ランキングの上位にサイバーセキュリティ関連株が軒並み名を連ねている。ベストテンのうち、7銘柄がサイバーセキュリティ関連セクターだ。サイバー攻撃の激化はグロース市場の人気にも火をつけた、といえそうである。

2026年10月22日 記

株探ニュース


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。