前日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―
■VLCセキュ <2467> 193円 (-80円、-29.3%) ストップ安
VLCセキュリティ <2467> [名証N]がストップ安。16日取引終了後、上期(4-9月)連結決算を発表。売上高は6億500万円(前年同期比1.0%減)、最終損益は3億6300万円の赤字(前年同期2億6300万円の赤字)だった。「セキュリティ診断・調査ソリューション」部門が好調だった一方、施設の集約を進めた影響で「サイバートレーニングソリューション」部門が落ち込んだ。減損など特別損失の計上も響いた。これを嫌気した売りが膨らんだ。
■データセク <3905> 891円 (-300円、-25.2%) ストップ安
データセクション <3905> [東証G]がストップ安。16日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高を1621億9300万円から172億8600万円(前期比48.6%減)、営業利益を248億1500万円から49億2300万円(同38.9%増)、最終損益を87億400万円の黒字から14億7900万円の赤字(前期は28億100万円の黒字)に引き下げており、嫌気した売りが膨らんだ。AIインフラ事業の追加受注案件が解約となり、同件に関する売上高が従来予想の798億6400万円から案件組成・紹介手数料の55億7800万円のみとなる見通し。加えて、7月からの段階的な稼働を計画に織り込んでいた国内1件及び海外2件のAIデータセンター案件もフル稼働の開始見込み時期に遅れが生じた。また、開設プロジェクトを進めていたAIデータセンターの海外1施設について、稼働開始スケジュールの大幅遅延などにより、物件オーナーから施設利用契約の解除に関する意思表示を受け、貸借施設利用に関するリース解約損などを特別損失として計上したことも最終損益を押し下げた。なお、9月中間期は売上高が66億9400万円(前年同期比3.8倍)、営業損益が30億1600万円の黒字(前年同期は13億7000万円の赤字)、最終損益が23億4800万円の赤字(同14億6500万円の赤字)だった。
■ポート <7047> 1,330円 (-400円、-23.1%) ストップ安
ポート <7047> [東証G]がストップ安。400円安はストップ安となる1330円をつけた。16日取引終了後、上期(4-9月)連結決算を発表。売上高は164億2200万円(前年同期比27.0%増)だった一方、営業利益は14億3200万円(同22.8%減)となった。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りを誘ったようだ。人材紹介のオーガニック成長や新規連結効果が寄与し、増収を確保した。ただ、広告宣伝費などマーケティング費用を先行して投下したことや、人件費・採用関連費用が増加したことなどから利益は押し下げられた。
■プレイド <4165> 549円 (-100円、-15.4%) ストップ安
プレイド <4165> [東証G]がストップ安。16日の取引終了後、13日に発生した同社が提供する顧客行動データ分析プラットフォーム「KARTE」への不正アクセスについて、同サービスと外部サービスの連携に使用する認証情報や利用企業が保有していて同サービスで活用した顧客情報などが流出したと発表しており、嫌気した売りが膨らんだ。対象件数については現在調査中。加えて、アカウントとして登録されているメールアドレス7万9249件も外部に漏れたという。停止中のKARTEのサービス再開時期は未定。26年12月期の連結業績に与える影響は現在精査している。
■INPEX <1605> 3,455円 (-215円、-5.9%)
INPEX <1605> [東証P]が急反落。16日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の12月限が前週末比2.84ドル安の1バレル=85.72ドルと下落した。国際エネルギー機関(IEA)は13日、世界の石油市場は26年第4四半期(10-12月)に供給過剰になる見通しを示した。また、ホルムズ海峡を経由する中東からの輸送量が戦争前の水準にほぼ回復したと伝わるなど、原油相場の需給緩和の観測が強まり、WTI価格は下落基調となった。
■みずほFG <8411> 7,868円 (-375円、-4.6%)
みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証P]が。JPモルガン・チェース <JPM> やバンク・オブ・アメリカ <BAC> 、ウェルズ・ファーゴ <WFC> など米国の複数の銀行において、オンライン取引での障害が発生したことが米国時間16日に明らかとなった。ソフトウェアでの問題が発生したことが理由とみられている。同日の米株式市場で、米銀株は総じて軟調に推移した。AI・ 半導体株の下落が続きリスク回避ムードが広がるなか、米債券市場では安全志向の債券買いの流れから直近までの長期金利の上昇が一服したとあって、円債市場でも金利に低下圧力を掛けている。これらを受け、銀行株には買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となったとみられている。
■アドテスト <6857> 26,010円 (-1,195円、-4.4%)
アドバンテスト <6857> [東証P]が大幅続落。前日16日は11%を超える急落で大陰線を形成しほぼ安値引けとなったが、17日もリスク回避の売りが止まらない状況だった。米国ではエヌビディア <NVDA> が下げ止まらず4%超の下落となった。ジェンスン・ファンCEOの電撃的な辞任を受け先行き不透明感が募るなか、現地時間17日にはエヌビディアの8-10月期決算発表が行われるが、スキャンダルに関する懸念が前面に押し出され、業績内容に対する直接的な関心はむしろ希薄化していた。同社を主要顧客とするアドテストも収益面でのデメリットが生じることへの警戒感が売りを誘発、他の半導体関連株も強い向かい風に晒される相場環境となった。
■電通グループ <4324> 3,862円 (-124円、-3.1%)
電通グループ <4324> [東証P]が4日ぶり大幅反落。同社は16日の取引終了後、26年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結決算を発表。9ヵ月間の累計では最終黒字転換を果たしたものの、直近3ヵ月間の7-9月期で最終利益は前年同期比44.2%減の67億6300万円となった。為替やM&Aの影響を除いた7-9月期の「オーガニック成長率」は、国内、米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)でマイナス成長となった。中東情勢が緊迫化し、収束の兆しがみえないなか、グローバルでの企業広告の支出停滞シナリオが意識され、売りがかさんだようだ。電通グループは、連結業績予想は据え置いたものの、オーガニック成長率のガイダンスについては「0~1%」から約マイナス1%に変更した。
■ソニーG <6758> 4,271円 (-49円、-1.1%)
ソニーグループ <6758> [東証P]が続落。SBI証券は16日、同社株の投資判断を3段階で最上位の「買い」から真ん中の「中立」に引き下げた。目標株価は5300円から4800円に見直した。同社は好調な第2四半期決算を発表するとともに27年3月期業績予想のガイダンスを上方修正した。同証券では、今期業績には上振れ余地があるとみている。ただ、マクロ経済悪化や先行投資の増加などから来期成長鈍化を想定。ガイダンス上方修正と11月の大型ゲームタイトル出荷で材料出尽くしを見込んでいる。
※17日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋
株探ニュース
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