東リは後場急伸、株主還元姿勢を評価


 東リ<7971.T>は後場急伸。午後2時ごろ、株主還元方針の見直しを明らかにした。来春公表予定の次期中期経営計画(26年3月期~28年3月期)の期間の還元方針として、連結配当性向50%以上またはDOE3.5%以上(現行は連結配当性向30%以上またはDOE2.0%以上)を示した。また、新たな目標として年間配当の下限を19円とし、総還元性向を中計期間平均で70%以上とする方針も掲げた。

 あわせて、取得上限100万株(自己株式を除く発行済み株数の1.69%)、または4億6000万円とする自社株買いの実施を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で5日に取得する。株主還元への積極的な姿勢を評価した買いが入っている。

 なお、同時に発表した4~9月期連結決算は売上高が前年同期比2.1%増の474億1800万円、営業利益が同22.4%減の10億1200万円だった。原材料価格や人件費などの増加が利益面で重しとなった。

出所:MINKABU PRESS


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