午前:債券サマリー 先物は反発、FRB利下げで長期金利0.990%に低下


 8日午前の債券市場で、先物中心限月12月限は反発した。米連邦準備制度理事会(FRB)が米国時間7日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)において、政策金利を市場の大方の予想通り0.25ポイント引き下げた。トランプ氏が米大統領に返り咲くこととなり、トランプトレードの一環として米長期債は価格に低下圧力(金利に上昇圧力)が掛かっていたが、FOMCでの利下げが米債相場の支援材料となり、米長期金利は4.33%に低下した。円債相場もこれに追従する流れとなり、先物に買いが入った。

 FOMCでの利下げは2会合連続となる。パウエル議長はトランプ氏が米大統領に就任しても職務を継続するとしたうえで、金融政策に関してはなお引き締め的であるとの認識を示した。市場では12月会合での利下げの可能性があるとの見方も一部で広がったようだ。日本国内では財務省による利付国債の入札や日銀による国債買い入れオペといった需給イベントがなく、外部要因以外の手掛かりに欠く1日となった。

 先物12月限は前営業日比12銭高の143円64銭で午前の取引を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.010ポイント低下し0.990%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。