半導体製造装置大手は売り優勢、石破首相の半導体・AIへの公的支援表明も米半導体株安を嫌気◇


 レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体製造装置関連大手は売り優勢となった。前日の米国株市場ではNYダウが連日で最高値を更新したのをはじめ主要株価指数が揃って上昇したが、半導体関連株が軟調でナスダック総合株価指数の上値を押さえる格好となった。インテル<INTC>が大きく値を下げ、エヌビディア<NVDA>も下値を探る展開となり、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は2.5%安と続落した。トランプ新政権下での対中半導体規制などへの警戒感がくすぶっており、東京市場でも半導体製造装置大手は影響を受けることへの懸念が強い。一方、石破首相は前日の記者会見で2030年度までに半導体やAI分野に10兆円以上の公的支援を行うことを表明しており、これは関連銘柄にプラス材料として意識される。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。