マネックスGが大幅高で4連騰、米次期政権で仮想通貨担当の新ポスト検討と伝わる◇


 マネックスグループ<8698.T>が大幅高で4連騰。年初来高値を連日で更新した。米トランプ次期政権のもと、仮想通貨(暗号資産)ビジネスにフレンドリーな政策が遂行されるとの期待感が膨らむなかで、米ブルームバーグ通信が日本時間21日未明、「トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ホワイトハウス内に暗号資産(仮想通貨)政策に特化した役職を新設するかどうかについて、業界関係者と協議を行っている」と報じた。仮想通貨市場への資金流入が続きビットコイン相場への上昇圧力が高まるなか、米国株式市場において仮想通貨を大量保有する米マイクロストラテジー<MSTR>が連日の急騰となっている。これらを背景に、東京市場では仮想通貨取引所「コインチェック」を運営するマネックスGが物色候補となり、幅広く買いを集めているようだ。ビットコインの購入に関する発表が続くメタプラネット<3350.T>が大幅高。仮想通貨関連と位置付けられるネクスグループ<6634.T>やセレス<3696.T>も高い。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。