ハナツアーJやインバPFが上値指向強める、10月訪日外客数は単月過去最高更新◇


 訪日外国人向けの旅行事業を手掛けるHANATOUR JAPAN<6561.T>や、Wi-FiやeSIMカードのレンタルを手掛けるインバウンドプラットフォーム<5587.T>が上値指向を強めている。日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外客数(推計)は331万2000人となった。前年同月比で31.6%増となり、単月で過去最高を記録した。全体相場が軟調な地合いにあって、中小型のインバウンド関連株の一角においては個人投資家の買い意欲が顕在化している。

 紅葉シーズンを迎え、多くの地域において訪日需要が高まった。中国やシンガポール、米国などからの訪日外客数の増加が10月の押し上げ要因となったとしている。インバウンド関連銘柄ではエアトリ<6191.T>やビジョン<9416.T>が堅調推移。帝国ホテル<9708.T>や共立メンテナンス<9616.T>などが高い。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。