来週の株式相場に向けて＝値上げ進む「外食株」は個別株物色を先導するか

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　２２日の東京株式市場は、日経平均株価が２５７円高と３日ぶりに反発した。一時３万８４００円台まで値を上げたが、引けにかけやや売りに押された。ＮＹダウやナスダック指数が最高値近辺で推移しているのに対し、日経平均株価は３万９０００円ラインを抜け切れない展開が続く。売買代金も３兆７０００億円台と細り気味だ。

　東京市場は、今秋の一連の日米政局相場でも上値は重く、足もとでは展開材料不足が目立つ。今後、年末相場へと入っていくが、相場の焦点は来月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１８～１９日の日銀金融政策決定会合となる。特に、１２月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるが、「日米ともに金融政策の変更はないかもしれない」（アナリスト）との声も出ている。今年のビッグイベントも、すでにその多くが消化されるなか、展開材料難の相場が続くこともあり得る。

　そんななか年末に向けては、個別材料株の物色が続くことも予想されている。為替動向やトランプ政策に左右される輸出株に対し、買い安心感が指摘されるのが内需株だ。例えば、インバウンド需要や値上げ効果で業績拡大基調にある消費関連株、なかでも「外食株」などに見直し余地を指摘する声も出ている。

　牛丼の値上げ発表が評価されたゼンショーホールディングス<7550.T>は、この日１年ぶりに最高値を更新した。また、今期最高益が予想されているラーメン関連株のハイデイ日高<7611.T>やギフトホールディングス<9279.T>、丸千代山岡家<3399.T>など。それにクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>や東洋水産<2875.T>、味の素<2802.T>といった食品関連株も注目されそうだ。

　来週は、特に２６日のＦＯＭＣ議事録や２７日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが注目されそうだ。上記以外のイベントでは、２５日にドイツ１１月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米１０月新築住宅販売件数、２７日に米７～９月期ＧＤＰ改定値、米１０月耐久財受注、２８日は米国が感謝祭で休場となる。２９日は米国のブラックフライデーで年末商戦が始まる。

　国内では、２５日に１０月全国百貨店売上高、２６日に１０月企業向けサービス価格指数、２９日に１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月失業率・有効求人倍率が発表される。２５日にタカショー<7590.T>、２６日にダイドーグループホールディングス<2590.T>、２７日にカシオ計算機<6952.T>、２９日にトリケミカル研究所<4369.T>、東和フードサービス<3329.T>が決算発表を行う。２８日にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>、２９日にＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、グロービング<277A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万８９００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS