午前:債券サマリー 先物は続伸、トランプ氏の追加関税表明でリスク回避の動き


 26日の債券市場で、先物中心限月12月限は続伸。トランプ次期米大統領が追加関税を表明したことを受け、リスク回避の動きから安全資産とされる債券が選好された。

 トランプ氏が22日に次期財務長官に財政規律を重視するとみられるスコット・ベッセント氏を指名したことで、25日の米市場では債務膨張が抑えられるとの見方から長期金利が低下。これが国内債の追い風となり、債券先物は買い優勢でスタートした。その後は伸び悩む場面もあったが、トランプ氏が自身のSNSに「メキシコとカナダから輸入される全製品に25%の関税を課し、中国製品には10%の追加関税を課す」と投稿したことから世界景気に悪影響を及ぼしかねないとの見方が台頭。日経平均株価が下落するなどリスクオフ地合いとなるなか、債券先物には買いが流入した。

 午前11時の先物12月限の終値は、前日比13銭高の142円98銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、前日に比べて0.015%低下の1.055%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。