<動意株・27日>(大引け)=アセンテック、かっこなど


 アセンテック<3565.T>=ストップ高。26日取引終了後、25年1月期連結業績予想について売上高を100億円から120億円(前期比92.7%増)へ、営業利益を7億1700万円から9億3000万円(同53.2%増)へ上方修正すると発表。配当予想も増額しており、これらが好感され買いを集めている。複数の大型案件を含む仮想デスクトップ事業領域の大幅な売り上げ増が寄与する見通し。配当予想は10円から15円(前期10円)へ引き上げた。あわせて、米大手ソフトウェア企業Cloud Software Group(CSG)との戦略的事業提携に基づく新会社の設立を発表した。新会社ではCSGの仮想デスクトップ関連製品の日本国内での事業拡大に向け、営業やマーケティング、技術支援を担うという。

 かっこ<4166.T>=物色人気にストップ高。26日の取引終了後、同社の不正注文検知サービス「O-PLUX」が、人気菓子「クルミッ子」の鎌倉紅谷(神奈川県鎌倉市)の公式オンラインショップに採用されたと発表。鎌倉紅谷では、過去にクレジットカード番号の規則性を利用し、機械的にカード番号を生成して他人のカード番号を割り出すクレジットマスターが疑われる不自然なアクセスを検知した際、スタッフが手動で対応していたため業務負担が増大。この課題に対応するため、23年11月にECプラットフォーム「Shopify」へリニューアルし、セキュリティー強化の一環として「EMV 3-Dセキュア」対応の「Shopifyペイメント」を採用していた。今回、更に検知精度の向上と悪質転売対策を図るため、「O-PLUX」を導入し、クレジットカード不正利用と転売対策を同時に行える体制を整えたとしている。

 京成電鉄<9009.T>=上値追い鮮烈。週明け25日に大陽線を引いて大幅高に買われた後も上げ足が止まらない状況にある。ここ株価の刺激材料発現が相次いでいる。週明けの急騰は旧村上ファンド系アクティビストの同社株買い増しの動きを材料視したものだが、前日引け後にはオリエンタルランド<4661.T>の自社株買いに応募する形で、保有するOLC株を1800万株売却することを発表し投資マネーを呼び込んでいる。売却額は最大618億円と伝えられており、これによる成長投資や有利子負債削減などへの原資としてポジティブ視されている。一方、今週に入ってからの同社株の上昇には株式需給面からの影響も大きそうだ。「直近、京成は米MSCIの構成銘柄から除外されたが、それに前後して貸株市場を経由した空売りが積み上がっており、今週はその買い戻しが作用している可能性が高い」(中堅証券ストラテジスト)という見方も出ている。

 日本パワーファスニング<5950.T>=ストップ高。連日で年初来高値を更新している。工業用ファスナー大手の同社の24年12月期は減収・営業赤字の見通しながら、11月8日に自己株式を除く発行済み株式総数の25.1%に相当する上限400万株の自社株買いの実施を発表し、投資家の注目を集めることとなった。良好な需給環境から下値不安が薄れるなかにあって、来期以降は国内工場の生産集約による利益押し上げ効果が期待される面もあわせ持つ。株価は500円台で配当利回りは5%近辺と高水準にあることから、個人投資家の物色意欲を喚起し続けているようだ。日足チャートでは、拡散基調にあるボリンジャーバンドのプラス2シグマに沿ったバンドウォークの様相を呈している。

 ダイドーグループホールディングス<2590.T>=急反発で新高値。26日の取引終了後に発表した第3四半期累計(1月21日~10月20日)連結決算が、売上高1801億7200万円(前年同期比9.0%増)、営業利益64億1600万円(同10.8%増)、純利益72億5700万円(同73.7%増)と2ケタ営業増益となり、通期計画を上回って着地したことが好感されている。主力の国内飲料事業は、昨年11月の自販機の価格改定による販売数量減から回復しておらず苦戦した。一方、海外飲料事業は主力のトルコで躍進が続いているほか、2月にポーランドのヴォサナ社を買収した効果もあって大幅な増収増益となり、業績を押し上げた。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。