午前：債券サマリー 先物は続伸、韓国政局混迷で安全資産に買い需要
４日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は続伸した。韓国で３日夜、「非常戒厳」が発令されたが、４日未明に解除された。韓国の政局が混迷を深め、東アジア情勢に悪影響をもたらすとの見方から、安全資産とされる国債に資金を振り向ける動きが円債相場を支援した。前日の米国市場で長期債価格が下落（金利は上昇）したことは重荷となった。
韓国では大統領の退陣を求める声が最大野党「共に民主党」から出ており、政局が混迷化している。韓国政府により無制限の流動性供給の用意が表明されたことは金融市場には一定の安心感をもたらすこととなったが、韓国情勢そのものは投資家のリスク許容度を低下させる要因となった。前日の米国市場では１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が市場予想を上回ったことを受けて米国景気の底堅さが意識され、債券売りを促した。
日銀は４日午前、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間１年以下」と「同１年超３年以下」、「同３年超５年以下」、「同１０年超２５年以下」で、オファー額は予定通りとなった。
先物１２月限は前営業日比７銭高の１４２円９４銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低下の１．０７０％で推移。一時１．０６５％に低下した。
出所：MINKABU PRESS
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