１１日の株式相場見通し＝弱含みの展開、米半導体株安が重荷　先物主導で振幅も

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　１１日の東京株式市場で、日経平均株価は弱含みで推移する見通し。前日の米国市場ではＮＹダウ平均株価とナスダック総合株価指数がともに続落し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は２％を超えた。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとの姿勢が強まるなか、量子コンピューター向け新型チップ「ウィロー」搭載のコンピューターによる超高速計算の発表を行ったアルファベット＜GOOG＞が大幅高となった。一方、エヌビディア＜NVDA＞をはじめ主要半導体株の下げが目立った。外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７～１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％幅の追加利下げが決まるとの見方が強まるなかにあって、ドル円相場は一時１ドル＝１５２円台前半までドル高・円安に振れた。日本株には米半導体株の下落が重荷となる半面、円安基調が下支え要因となる見込みだ。

　東京市場では１３日が日経平均先物などの特別清算指数（ＳＱ）算出日となり、１２日が１２月限の先物・オプションの最終売買日となる。メジャーＳＱ週の水曜日とあって、取引時間中は期先物へのロールオーバーなどに絡んだ売買の影響により、日経平均は不安定な動きを示す可能性がある。日足チャートをみると前日の日経平均のローソク足はほぼ十字足ではあるが、終値は始値を下回っており、陰線が５本連続して現れたと解釈することも可能である。不安定な相場展開に売り方が乗じる形で下値を模索する展開となった際には、節目の３万９０００円近辺で押し目買い意欲が高まるか注目されることとなりそうだ。中国景気に対する楽観的な見方は欧米市場では一巡した感もあるものの、取引時間中に香港・上海株が底堅く推移した際には、円安基調とともに日本株のサポート要因とみなされることとなるだろう。

　１０日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５４ドル１０セント安の４万４２４７ドル８３セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同４９．４４８ポイント安の１万９６８７．２４２だった。

　日程面では、きょうは国内では１１月の企業物価指数が公表されるほか、財務省による１０～１２月期法人企業景気予測調査が発表される予定。また、半導体産業の国際展示会「ＳＥＭＩＣＯＮ　ＪＡＰＡＮ」が１３日までの日程で開かれる。海外では中国において中央経済工作会議が１２日まで開催される。米国では１１月ＣＰＩのほか、ＭＢＡ住宅ローン申請指数、１１月月次財政収支の公表を控えている。このほか、米１０年物国債入札やカナダ中銀の政策金利発表も予定されている。

出所：MINKABU PRESS