午後:債券サマリー 先物は大幅反発、日銀追加利上げ観測後退で 長期金利1.045%


 20日の債券市場で、先物中心限月3月限は大幅反発した。19日まで開かれた日銀の金融政策決定会合で追加利上げが見送られた。その後の記者会見での植田和男総裁の発言を通じ、1月の決定会合で利上げが決まるとの見方が後退。金利上昇(債券価格の下落)を見込んで先物売りに動いた投資家の買い戻しを誘発した。

 記者会見で植田総裁は利上げの判断に関し、「もうワンノッチほしい」と述べた。春闘に向けたモメンタムなど賃金動向を見極める姿勢も示した。1月の決定会合は23~24日に開かれる。日銀は当面、賃金動向などを注視するスタンスをとり、1月会合でも利上げを見送るとの見方が強まった。先物は一時142円72銭まで上昇した。

 日銀は20日、定例の国債買い入れオペを4本実施した。このうち、長期ゾーンである「残存期間5年超10年以下」と超長期ゾーンの「同10年超25年以下」で応札倍率が前回オペから低下した。朝方には総務省が、11月の消費者物価指数を(CPI)を発表した。生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比2.7%の上昇と前月から伸び率は拡大。市場予想を上回った。いずれも円債相場の反応は限定的なものとなった。

 先物3月限は前営業日比33銭高の142円47銭で取引を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.035ポイント低い1.045%で推移。一時1.030%まで低下した。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。