１７日の株式相場見通し＝反落か、米株冴えず円高進行も買い手控え要因に

---

　１７日の東京株式市場は輸出セクターなどを中心に売りに押される展開となり、日経平均株価は反落する可能性が高そうだ。前日は朝方に買われた後に値を消す展開で、日経平均は高く引けたとはいえ値下がり銘柄数が多く、ＴＯＰＩＸはわずかながらマイナス圏で引けるなど冴えない地合いだった。きょうも日銀の追加利上げに対する警戒感と足もと外国為替市場でのドル安・円高を背景に買い手控えムードが漂う。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて上昇するなどリスクオンの流れが続いた。高級ブランド株が急騰したフランスではＣＡＣ４０が２％を超える上昇をみせた。一方、米国株市場では好調な企業の決算発表を背景に個別に好業績株を買う動きが目立つなかも、ＮＹダウやナスダック総合株価指数など全体指数の上値は重かった。ハイテク株が弱含み、ナスダック指数は午後の取引で一貫してマイナス圏で推移した。ＮＹダウも終盤下げ渋る場面はあったものの目先利益確定売り圧力が勝り、結局前の日の終値を下回って取引を終えている。この日発表された昨年１２月の米小売売上高は前月比０．４％増と堅調ながら事前のコンセンサスには届かなかった。東京市場では米株市場が重い値動きだったことに加え、１ドル＝１５５円１０銭近辺まで円高が進んでいることが嫌気される公算が大きい。ただ、前日の日本時間夕刻に開示されたＴＳＭＣ＜TSM＞の決算が好調だったことは、半導体セクターにはポジティブ材料として作用しそうで、半導体製造装置の主力株の値動きが全体相場の方向性を左右しそうだ。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６８ドル４２セント安の４万３１５３ドル１３セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１７２．９４４ポイント安の１万９３３８．２９０だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１２月の投信概況など。海外では１０～１２月期中国国内総生産（ＧＤＰ）、１２月の中国工業生産高、中国の小売売上高、１２月の中国固定資産投資、１２月の中国不動産開発投資、１２月の中国７０都市新築住宅価格、１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、１１月のユーロ圏経常収支、１２月の英小売売上高、１２月の米住宅着工件数、１２月の米鉱工業生産・設備稼働率、１２月の対米証券投資など。

出所：MINKABU PRESS