来週の為替相場見通し＝日銀会合後に進んだ円高続くか

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　来週のドル円相場は、日銀会合後に円買いが強まった流れが続くかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１５３円５０銭～１５７円５０銭。

　日銀は２４日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％から０．５％に引き上げることを決めた。追加利上げは市場予想に沿った結果だったが、同日に公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２５年度と２６年度の物価見通しが上方修正され、同日の東京市場では今後も利上げが続くとの思惑が広がった。植田和男総裁は会合後の記者会見で、経済・物価の状況について「これまで示してきた見通しに沿って推移しており、先行き、見通しが実現していく確度は高まってきている」と述べており、円買いが続く可能性がある。

　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８～２９日に開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、市場では利下げが見送られるとの見方が多い。パウエルＦＲＢ議長が会見で次回の３月会合に向けて利下げに前向きな姿勢を示さず、３１日に発表される１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が市場予想を上回れば、利下げ休止観測の高まりからドルが買われやすくなるだろう。ただ、相場のかく乱要因になり得るトランプ米大統領の発言には注意が必要だ。

　なお、来週に海外で予定される主な経済指標は、２７日に１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と１２月の米新築住宅販売件数、２８日に１２月の米耐久財受注と１月の米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日に１０～１２月期の豪消費者物価（ＣＰＩ）、３０日に１０～１２月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値と１０～１２月期の米ＧＤＰ速報値、３１日に１月の中国Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と１月の米シカゴ購買部協会景気指数など。国内では２７日に１１月の景気先行指数（ＣＩ）・改定値、２８日に１２月の企業向けサービス価格指数、３１日に１月の東京都区部消費者物価指数と１２月の鉱工業生産・速報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS