５日の株式相場見通し＝続伸、トランプ関税警戒も米株高受け買い戻し続く

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　５日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲にリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は続伸する可能性が高い。前日は前場の取引で大幅高となり３万９０００円台を回復したものの、後場は急速に伸び悩む展開を強いられた。しかし、きょうは改めて仕切り直しの買いが入りそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて高く、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などは反発した。ドイツでは好決算を発表した半導体主力株などが買われ投資家のセンチメント改善につながった。また、米国株市場では中国との貿易摩擦への警戒感が根強いなかも、好決算銘柄への買いが全体相場を支える形でＮＹダウが朝安後に反発に転じ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も切り返している。トランプ米政権は４日から中国に１０％の追加関税を発動させ、中国政府も間髪を入れず米国から輸入する石炭と液化天然ガスに対し１５％、原油や農機には１０％の追加関税をかけることを発表した。米中貿易戦争の様相を強めるなかも、今後はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に耳目が集まる局面といえる。東京市場ではトランプ米政権が打ち出す関税政策への警戒感は拭えないものの、３万８０００円台では押し目買いニーズも活発だ。目先は欧米株高を背景にマーケット心理が改善しており、空売り筋の買い戻しが全体相場に浮揚力を与える公算が大きい。なお、個別株は決算発表に絡んで明暗を分ける地合いが続きそうだ。きょうは午後取引時間中に開示されるトヨタ自動車<7203.T>の決算などに市場の注目度が高く、全体相場のムードにも影響しそうだ。

　４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３４ドル１３セント高の４万４５５６ドル０４セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２６２．０６０ポイント高の１万９６５４．０１５だった。

　日程面では、きょうは１２月の毎月勤労統計など。海外では１月の中国非製造業ＰＭＩ、１月の米ＡＤＰ雇用報告、１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数など。

出所：MINKABU PRESS