来週の為替相場見通し＝トランプ発言などを注視
来週のドル円相場は、トランプ関税の影響や同氏の発言などを注視する展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４８円００銭～１５２円５０銭。
トランプ米大統領は２７日に自身のＳＮＳで、延期していたカナダとメキシコへの追加関税を３月４日に発動する方針を示し、中国に対しても追加で１０％の関税を課すとした。関税強化による米インフレ圧力の高まりはドル買い要因となる半面、世界経済に対する悪影響への懸念から投資家のリスク回避姿勢が一段と広がればドルの重荷となるだろう。４日に予定されているトランプ氏の施政方針演説では何が飛び出すか分からず、発言に一喜一憂することになりそうだ。
一方、日銀の追加利上げ観測は依然として根強く、円高方向に振れやすくなっている。日銀の内田真一副総裁は５日に講演を予定しており、タカ派的な見解が聞かれれば円買い圧力がかかる見通し。なお、同氏は２８日の衆院財務金融委員会で、日銀が重視する基調的な物価上昇率について「２％の物価安定目標に向けて徐々に高まってきている」と述べている。
なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、３日に２月の米ＩＳＭ製造業景況指数と１月の米建設支出、５日に２月の米ＡＤＰ雇用統計と２月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に１０～１２月期の米非農業部門労働生産性・改定値と１月の米貿易収支、７日に２月の米雇用統計など。国内では４日に１月の失業率と有効求人倍率が公表される。
出所：MINKABU PRESS
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