東京株式(前引け)=大幅反落、米株安受け一時3万6000円割れ


 11日前引けの日経平均株価は前営業日比645円70銭安の3万6382円57銭と大幅反落。前場のプライム市場の売買高概算は11億6068万株、売買代金概算は2兆7951億円。値上がり銘柄数は220、対して値下がり銘柄数は1383、変わらずは34銘柄だった。

 きょう前場の東京株式市場は朝方から広範囲に売りが広がり、日経平均株価は一時1000円を超える下げで3万5000円台まで売り込まれる場面があった。その後はショートカバーが入り下げ渋ったものの、600円超の下げで前場の取引を終えている。米経済の減速懸念が高まるなか、トランプ米大統領が米メディアのインタビューで米景気後退の可能性を明確に否定しなかったことが嫌気され、前日の米株市場はNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急落した。足もと外国為替市場で円高が進んだこともあり、半導体や自動車など主力株を中心にリスク回避ムードに覆われる形となった。銀行や証券、保険など金融セクターへの売りも目立つ。プライム市場全体の84%の銘柄が下落した。

 個別ではIHI<7013.T>、三菱重工業<7011.T>など防衛関連が売られ、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>など半導体関連も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクが値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>なども下値を探った。フジクラ<5803.T>の下げも目立つ。半面、ダイキン工業<6367.T>が頑強な値動き。日本郵船<9101.T>も強さを発揮している。MonotaRO<3064.T>が大幅高に買われ、GMOインターネットグループ<9449.T>も物色人気。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。