午前:債券サマリー 先物は大幅安、米金利上昇と日銀の追加利上げ観測で


 12日午前の債券市場で、先物は大幅安となった。前日の米国市場で長期債価格が下落(金利は上昇)した流れを引き継いだ。日銀の追加利上げ観測も重荷となったが、朝安後は下げ幅を縮小する展開となった。

 米国が提示した停戦案をウクライナ側が受け入れ、地政学的な緊張が緩和に向かうとの期待感が膨らんだ。11日の米国市場では安全資産とされる米国債には売りが出て、米長期金利は4.28%に上昇した。日本の財務省は12日、20年債入札を通告した。クーポンは2.0%で発行予定額は1兆円程度。市場では入札結果に対する一定の警戒感もあり、円債相場の重荷となった。

 日銀の植田和男総裁は同日、衆院財務金融委員会に出席し、日本の長期金利に関して「市場の見方とわれわれの見方に大きな齟齬はない」などと述べた。取引時間中には、日銀総裁が長期金利の上昇(債券価格の下落)を容認したと受け止めた市場参加者の売りが膨らむ場面もあった。この日は先物の期近物である3月限の売買高を期先物の6月限が上回り、事実上の限月交代となった。

 先物3月限は前営業日比31銭安の138円51銭、6月限は同29銭安の137円98銭で午前の取引を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.025ポイント高い1.530%で推移。一時1.535%をつけた。


出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。