２１日の為替相場見通し＝ＦＯＭＣとパウエル議長会見を注視
２１日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見での発言内容を受けて、上下に振幅する見通しだ。予想レンジは１ドル＝１４７円５０～１５０円５０銭。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は日本時間２０日午前３時に発表される予定。政策の現状維持がコンセンサスとなっている。政策金利と声明文に加え、市場参加者が注目するのがメンバーの経済見通しや政策金利見通しである。関税による米国景気減速リスクが意識されるなかで、成長見通しが引き下げられ、物価見通しが引き上げられた場合、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションに米国経済が進むとの思惑を広げ、投資家のリスク許容度を低下させる公算が大きい。その場合はドル安・円高が進行する可能性がある。半面、パウエル議長の発言などから米国景気の底堅さに意識が向かえば、ドル円相場は戻り歩調をみせそうだ。中東情勢が緊迫化するなかで、トルコ当局が大統領の政敵であるイスタンブール市長を拘束したと伝わり、１９日夕方には円が強含みで推移している。トルコの株価指数は急落しており、他市場に波及するかどうかも注視されそうだ。
主な予定ではＦＯＭＣのほか、米国では２月中古住宅販売件数などが公表される予定。英イングランド銀行（中央銀行）も金融政策を発表する。
出所：MINKABU PRESS
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