午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利１．５３５％に上昇
２４日の債券市場で、先物中心限月６月限は３日続落。トランプ米政権が４月２日に発動を予定している相互関税に対する過度な懸念が和らぎ、米長期金利が上昇したことが国内債に影響した。
トランプ米大統領は２１日、相互関税について「柔軟に対応する」と述べ、これを受けて同日の米長期債相場は５営業日ぶりに反落（金利は上昇）。また、米ブルームバーグ通信が２３日に相互関税について「広範な本格的グローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通し」と報じ、この日の時間外取引で米長期金利が一段と水準を切り上げたことで、国内債も売りが優勢となった。加えて、日銀の植田和男総裁がきょうの参院財政金融委員会で、「基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていく見通しが実現していけば、それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていく」と説明し、日銀の追加利上げが改めて意識されたことも相場の重荷。日銀が実施した国債買いオペの結果で、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率が３．１０倍と前回の２．８５倍を上回り、投資家の売り意欲の強さが示されたこともあり、債券先物は午後に一時１３７円８３銭まで下押した。
先物６月限の終値は、前週末比１９銭安の１３７円８４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０２５％上昇の１．５３５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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