東京株式（大引け）＝２２７円安、米半導体株安と自動車関税を嫌気し３日ぶり反落

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　２７日の東京株式市場は輸出セクターを中心に売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶりに反落。米ハイテク株安や米自動車関税などへの警戒感が重荷となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と反落。プライム市場の売買高概算は２０億６２８４万株、売買代金概算は４兆８４６５億円。値上がり銘柄数は１０５１、対して値下がり銘柄数は５２３、変わらずは６２銘柄だった。

　きょうの東京市場は、朝方はリスク回避ムードが強く、日経平均は一時４００円を超える下げに見舞われた。しかし、その後は下げ渋り、取引終盤は買い戻しが利いて下げ幅は２２０円強にとどまった。前日の米国株市場ではエヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連株が売られ、東京市場でもこの影響を受け同関連株が売られた。また、トランプ米大統領が２５％の自動車関税の導入を表明したことで、これを警戒して自動車セクターへの売りが顕在化し、市場センチメントを悪化させた。一方、きょうが３月権利付き最終売買日であったことから、駆け込みでの配当権利取り狙いの買いや、配当再投資を見込んだ押し目買いなどが下値を支えたもようだ。取引終盤に急速に下げ渋り、ＴＯＰＩＸは小幅ながらプラス圏に切り返して着地した。個別でみても値上がり銘柄数が値下がり数の約２倍に達した。

　個別では、アドバンテスト<6857.T>が売買代金を膨らませ急反落、フジクラ<5803.T>の下げが目立ち、ディスコ<6146.T>も大きく下値を試す展開となった。ソフトバンクグループ<9984.T>が売り込まれ、任天堂<7974.T>も冴えない。トヨタ自動車<7203.T>が軟調、マツダ<7261.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>は値下がり率上位に入るなど自動車株が軒並み安。武蔵精密工業<7220.T>が急落した。レゾナック・ホールディングス<4004.T>、日本マイクロニクス<6871.T>などへの売りも目立つ。

　半面、売買代金首位となった川崎重工業<7012.T>がプラス圏を維持し、ＩＨＩ<7013.T>も頑強な値動き。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが堅調。新光電気工業<6967.T>はストップ高に買われた。また、地銀株の上昇が目立っており、山梨中央銀行<8360.T>、滋賀銀行<8366.T>が大幅高に買われ、京葉銀行<8544.T>、ほくほくフィナンシャルグループ<8377.T>なども大きく上値を伸ばしている。

出所：MINKABU PRESS