午前：債券サマリー 先物は上昇、長期金利は１．５６５％に低下
２８日午前の債券市場で、先物中心限月６月限は上昇。年度末に差し掛かりポジション調整目的の売買が主体となるなか、日経平均株価の下げ幅が８００円を超えた。投資家のリスク許容度が低下し、安全資産とされる国債の買い需要が拡大した。
この日、日銀は定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間３年超５年以下」と「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」と物価連動債。オファー額は予定通りとなった。日銀の買いオペに伴う需給改善期待は円債相場の支援材料となった。
前日の米国市場では、トランプ米大統領が自動車に対する追加関税の発動を発表したことを受け、米国内でのインフレ高進シナリオが意識され長期債相場は下落（金利は上昇）した。日本の総務省が２８日に発表した東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．４％上昇となり、伸び率は１月から拡大。市場予想に対しても上振れした。日銀の追加利上げ観測をサポートする内容となり、先物は小幅安で取引を開始。その後に切り返す展開だった。
このほか日銀は２８日、３月１８～１９日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米国経済に関し、不確実性は高い一方で雇用関連指標は底堅く、政策変更を急がないという米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の情報発信を踏まえると、日銀の政策の自由度は引き続きました状況にある、などの意見が示されたことが明らかになった。
先物６月限は前営業日比２３銭高の１３７円６２銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は０．０１５ポイント低い１．５６５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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