午後：債券サマリー　先物は大幅続伸、長期金利１．４８５％に低下

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　３１日の債券市場で、先物中心限月６月限は大幅続伸。米経済の先行き不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、この日に実施された２年債入札を無難に通過したことが買いにつながった。

　２８日に米商務省が発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比０．４％増と１月の０．３％減（下方改定）からプラスに転じたものの市場予想を下回り、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．４％上昇と１月（０．３％上昇）から伸びが拡大した。また、ミシガン大学が発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は５７．０と速報値（５７．９）から下方修正された一方、１年先のインフレ率予想は５．０％（前月は４．３％）に上昇した。これらの指標を受けて、同日の米市場では景気停滞とインフレが同時に起こる「スタグフレーション」の懸念が強まり、米主要株価指数が大きく下落した一方、米長期債相場が反発（金利は低下）した流れが東京市場に波及。トランプ米政権が４月２日に公表する貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」に対する警戒感が高まっていることも安全資産とされる債券への買いを促した。午後に入ると、２年債入札で一定の需要が確認できたとして債券先物の上げ幅が拡大。時間外取引で米長期金利が一段と水準を切り下げたことも追い風となり、先物はこの日の高値で取引を終えた。なお、２年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１銭１厘と前回（２月２７日）の１銭３厘から縮小し、応札倍率は３．４１倍と前回の３．１６倍を上回った。

　先物６月限の終値は、前週末比６３銭高の１３８円４０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０６０％低下の１．４８５％と約４週間ぶりの低水準で推移している。

出所：MINKABU PRESS