午前:債券サマリー 先物は大幅続伸、リスク回避で国債選好 長期金利一時1.230%に急低下


 4日午前の債券市場で、先物中心限月6月限は大幅続伸した。米国の相互関税の発動が世界景気に悪影響をもたらすとの見方から投資家のリスク許容度が一段と低下し、安全資産とされる国債の買い需要が拡大した。

 前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は1679ドル安と急落した。相互関税による世界経済へのダメージが警戒されたほか、3月の米ISM非製造業景況感指数が前月から低下し、市場予想を下回ったことも、投資家心理を更に下向かせた。米長期金利は一時4.00%まで低下(債券価格は上昇)した。米債価格の上昇を引き継ぐ形で円債も買いが優勢となり、先物6月限は一時141円15銭まで上昇した。日銀の内田真一副総裁は4日の衆院財務金融委員会で、米国の関税政策は世界経済や日本経済を下押しする要因となるとの認識を示している。

 先物6月限は前営業日比1円19銭高の140円94銭で午前の取引を終えた。10年債利回りは、3日に入札が行われた新発の第378回債の利回りが1.235%と、同0.125ポイント低下。一時1.230%をつけた。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。