午後:債券サマリー 先物急騰、リスク回避の国債買い 長期金利一時1.170%に急低下


 4日の債券市場で、先物中心限月6月限は急騰した。米国の関税政策による世界経済へのダメージに対し、投資家の警戒感が強まり、安全資産とされる国債の買い需要が更に高まった。

 世界的に株式相場が急落した。前日の米国市場でダウ工業株30種平均は1679ドル安と急落したほか、米長期金利は一時4.00%に低下(債券価格は上昇)。東京市場でも日経平均株価は連日の大幅安となり、リスク資産への投資資金を債券にシフトさせる流れが加速した。先物は午後に上げ幅を拡大。一時141円70銭まで上昇した。

 日銀の植田和男総裁は衆院財務金融委員会に出席した。米国の関税政策について、世界経済や日本経済に下押し圧力をかける要因となるとし、先に答弁を行った内田真一副総裁と同じ見解を示した。日銀が利上げに踏み切りにくくなるとの見方は、円債相場には支援材料となった。この日は利付国債の入札や、日銀による定例の国債買い入れオペといった需給イベントはなかった。

 先物6月限は前営業日比1円90銭高の141円65銭で取引を終えた。新発10年債利回り(第378回債、長期金利)は同0.185ポイント低い1.175%で推移。一時1.170%まで水準を切り下げ、今年1月以来の低水準を付けた。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。