東京株式（前引け）＝前日比１４６０円安、為替の急激な円高進行も警戒
１１日前引けの日経平均株価は前日比１４６０円５５銭安の３万３１４８円４５銭。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６６８万株、売買代金概算は２兆５１９５億円。値上がり銘柄数は１０７、値下がり銘柄数は１５１６、変わらずは１４銘柄だった。
日経平均株価は大幅安。前日の米株式市場は、ＮＹダウが１０１４ドル安と急反落し、ナスダック指数も大幅下落した。米中貿易摩擦の激化が懸念されるなか、米株式市場は再び売られた。これを受け、東京市場では日経平均株価が大幅下落し、一時２０００円近い下げとなった。為替相場が一時１ドル＝１４２円８０銭台へ急激な円高が進行したことも警戒された。東証プライム市場に上場する９割超の銘柄が売られ、東証３３業種全てが下落している。なお、株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）値は３万２７３７円２９銭だったとみられている。
個別銘柄では、川崎重工業<7012.T>や三菱重工業<7011.T>が安く、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>が売られた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やファーストリテイリング<9983.T>が下落。ニトリホールディングス<9843.T>やサンリオ<8136.T>も軟調だった。半面、ベイカレント<6532.T>やイオン<8267.T>、東京地下鉄<9023.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が値を上げた。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。