午前:債券サマリー 先物は反落、一時下げに転じる場面も


 14日の債券市場で、先物中心限月6月限は反落。株高が重荷となるかたちで下げに転じる場面もあったが、米政権の関税方針が依然として不透明なことを背景に切り返した。

 中国政府は11日、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中の対立激化が世界経済に悪影響を及ぼすとの見方から、債券先物は寄り付き直後に141円54銭まで上伸する場面があった。ただ、前週末の米株高を手掛かりとした日経平均株価の反発が重荷。8日に実施された30年債入札の結果が不調だったことで、あす15日に行われる20年債入札に対する警戒感もあり、午前9時30分すぎには一時140円81銭まで軟化した。とはいえ、ラトニック米商務長官が13日にトランプ米政権が11日夜に相互関税の対象から除外したスマートフォンなど電子関連製品について、半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になることを明らかにするなど、米政権の方針が明確になっていないことから売り一巡後は再び買いが優勢となった。

 午前11時の先物6月限の終値は、前週末比17銭高の141円24銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは一時1.345%に上昇し、その後は前週末比0.060%高い1.330%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。